浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所　　　　　　　　　

質問：日本国内の他社に特許権に基づく実施許諾を行う場合に、この他社の実施許諾に係る製品の販売価格を制限する条項を契約書に設けても問題ありませんか？

　問題があります。
　ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンス技術を用いた製品に関し、販売価格又は再販売価格を制限する行為は、ライセンシー又は当該製品を買い受けた流通業者の事業活動の最も基本となる競争手段に制約を加えるものであり、競争を減殺することが明らかであるから、原則として、独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するからです。
　この不公正な取引方法に該当する場合、公正取引委員会から、ライセンサーに対し、当該行為の差止め、契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置が命じられます。
　他の契約条項も、独占禁止法に抵触していないか否かご確認下さい。