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事業戦略・企業戦略に有効に働く特許権・商標権・意匠権・実用新案権などの知的財産権を取得するためには、先行技術調査、商標調査、先行意匠調査などを行った上で、事業戦略・企業戦略をカバーする出願書類を作成し、特許庁などに適切な手続を行う必要があります。浅尾国際特許商標事務所では、先行技術などの調査と、出願書類の作成と、特許・商標などに関する正確な手続と、を豊富な経験と実績を有する弁理士(特定侵害訴訟代理業務可能)が行います。又、事案に応じて、発明・実用新案・意匠のブラッシュアップも行います。
弊所は、特に、以下の技術分野を得意としております。
機械・建築関連(一般機械、加工機械、生産・組立・検査機械、熱機関、環境装置、精密機器
、制振・免震装置、船舶・推進装置、建築機械、印刷装置、流体機械、土木
建築、プラント、ロボットなど)
電気・物理関連(制御・計測・電気機器、光学機器、民生電気製品、電気・電子回路、計算
機工学、ICT、IoTなど)
生活関連(生活用品、事務機器など)
処理操作・運輸関連(運輸・物流装置、包装、容器など)
材料関連(金属・非金属材料、繊維・紙製品など)
特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の個別具体的な相談、知的財産の発掘、年金管理などを行います。また、他のサービスを特別価格にて提供いたします。特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に関する相談だけではなく、事業戦略・研究開発戦略に則して、どのように知的財産を創造・保護・活用するべきか提案を致します。
先使用権取得支援(営業秘密の保護支援)サービス
特許権、実用新案権、ノウハウなどは、他社に実施許諾をすることで、@自社のライセンス収入に結び付けたり、A投資リスクを抑えた、商品・サービス市場の拡大や、B技術標準への誘導、などを図ることができます。浅尾国際特許商標事務所では、ライセンス契約書・共同研究開発契約書などの作成と、これらの契約の代理とを、知的財産戦略・技術経営の知識を豊富に有する弁理士が行います。
また、ライセンス戦略につきましても、お客様の事業戦略・研究開発戦略に応じて提案いたします。
新しいアイディアと思って開発した技術や、オリジナルだと思って使用していた商標などでも、既に他人に特許権、商標権などに権利化されている場合があります。この場合、そのまま実施してしまうと、その他人の権利を侵害してしまい、差止や損害賠償を請求されるおそれがあります。弊所では、特定侵害訴訟代理業務可能な弁理士が、他人の特許権・商標権などを侵害しているか否かについて調査・鑑定致します。希望される場合には、他人の権利を侵害しない技術への設計変更をサポート致します。
又、自己の特許権・商標権などを他人が侵害しているか否かについても調査・鑑定致します。
他人から特定侵害訴訟の提訴を受けた場合や、他人に特定侵害訴訟を提訴する場合、弁護士とともに、弊所の弁理士(特定侵害訴訟代理業務可能)が、その訴訟の代理を行います。
登録の可能性調査
他社の権利取得状況調査
商標権の存続期間満了日の調査
商標権の権利範囲調査
外国・海外での特許権・商標権・意匠権の取得支援
年金管理(権利維持管理・商標権の存続期間の更新登録申請)
特許権、商標権、実用新案権、意匠権の権利移転・表示変更
審決取消訴訟の代理
設計・開発支援(事案により、技術士・設計事務所・東証一部上場企業OB・大学教授などと共同で支援します。)
知的財産に関する教育・セミナー
他社技術動向・権利取得状況の把握(パテントマップ・特許マップの作成)
営業秘密・ノウハウの保護・管理に関する社内教育・セミナー
その他
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FAX:0467-67-5063