横浜市青葉区・緑区での特許出願(特許申請),商標登録を代理する特許事務所
浅尾国際特許商標事務所は、横浜市青葉区、緑区の企業様、個人事業主様の特許出願（特許申請）、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、商標権の存続期間の更新登録申請等の代理や、特許調査・分析、パテントマップ作成、商標調査を行う弁理士(特定侵害訴訟代理業務可能）の特許事務所です。
浅尾国際特許商標事務所は、横浜市青葉区・緑区などの企業様、個人事業主様を対象に、弁理士(特定侵害訴訟代理業務可能）がお客様のところに伺って特許・実用新案・商標・意匠などの知的財産、特定不正競争について直接相談を受ける、出張サービスを行っています。初回、出張料は無料です。
また、特許出願（特許申請）、実用新案、意匠登録、商標登録、商標権の存続期間更新登録申請、著作権、著作者人格権、著作隣接権などの知的財産、特定不正競争について、お電話・Ｅメールでもお問い合わせ・ご相談を受け付けております。
なお、浅尾国際特許商標事務所の基本的なサービスにつきましては、「サービス一覧」のページでご覧になれます。また、特許出願（特許申請）、商標登録出願の代理・代行業務など各サービスの基本的な弊所手数料につきましては、「料金について」のページからご覧になれます。
横浜市青葉区・緑区の企業が受けられる助成制度
横浜市青葉区・緑区の企業が受けられる、知的財産関連の助成制度につきましては、
こちらのベージをご参照ください。
横浜市青葉区・緑区の産業
横浜市青葉区内の公務を除く事業所数は、平成23年で約6,995事業所であった。産業大分類別事業者数でみると、建設業が約564事業所、製造業が217事業所、情報通信業が181事業所となっている。また、従業員4人以上の製造業に関する工場数（事業所数）でみると、平成23年で約72事業所、平成22年で約59事業所となっている。産業分類別製造品出荷額でみると、情報通信機械器具製造業が青葉区の産業の中心であることが分かる。また、業務用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、食料品製造業も発展していることが分かる。
一方、横浜市緑区内の公務を除く事業者数は、平成23年で約3,813事業所であった。産業大分類別事業者数でみると、建設業が約423事業所、製造業が約214事業所、情報通信業が約48事業所となっている。また、従業員4人以上の製造業に関する工場数（事業所数）でみると、平成23年で約115事業所、平成22年で約101事業所となっている。産業分類別製造品出荷額でみると、食料品製造業が緑区の産業の中心であることが分かる。また、化学工業、業務用機械器具製造業、電気機械器具製造業も発展していることが分かる。