横浜市港北区・都筑区での特許出願(特許申請),商標登録を代理する特許事務所
浅尾国際特許商標事務所は、横浜市港北区、都筑区からの特許出願（特許申請）、商標登録出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標権の存続期間の更新登録申請等を代理する弁理士(特定侵害訴訟代理業務可能）の特許事務所です。特許調査・分析、パテントマップ作成、商標調査も実施します。横浜市港北区、都筑区内の産業を支援します。
浅尾国際特許商標事務所では、横浜市港北区・都筑区などの企業様、個人事業主様を対象に、弁理士(特定侵害訴訟代理業務可能）がお客様のところに伺って特許・商標などの知的財産について直接相談を受ける、出張サービスを行っております。初回、出張料は無料です。
また、特許出願（特許申請）、意匠登録、商標登録、商標権の存続期間更新登録申請、著作権、著作隣接権、著作者人格権など知的財産に関して、お電話・Ｅメールでもお問い合わせ・ご相談を受け付けております。
なお、浅尾国際特許商標事務所の基本的なサービスにつきましては「サービス一覧」のページでご覧になれます。また、特許出願（特許申請）、商標登録出願の代理・代行業務など各サービスの基本的な手数料につきましては「料金について」のページでご覧になれます。
横浜市港北区・都筑区の企業が受けられる助成制度
横浜市港北区・都筑区の企業が受けられる、知的財産関連の助成制度につきましては、
こちらのベージをご覧ください。
横浜市港北区・都筑区の産業
横浜市港北区内の公務を除く事業所数は、平成23年で約11,345であった。産業大分類別事業者数でみると、建設業が約840、製造業が約1,355、情報通信業が約287となっている。また、従業員4人以上の製造業に関する工場数（事業者数）でみると、平成23年で約600、平成22年で約602となっている。産業分類別製造品出荷額でみると、電気機械器具製造業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業が港北区の産業の柱であることが分かる。また、はん用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、食料品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業も発展していることが分かる。
一方、横浜市都筑区内の公務を除く事業者数は、平成23年で約7,299であった。産業大分類別事業者数でみると、建設業が約741、製造業が約998、情報通信業が約130となっている。また、従業員4人以上の製造業に関する工場数（事業者数）でみると、平成23年で約479、平成22年で約439となっている。産業分類別製造品出荷額でみると、食料品製造業、情報通信機械器具製造業が都筑区の産業の柱であることが分かる。他の産業としては、パルプ・紙・紙加工品製造業、電気機械器具製造業、生産用機械器具製造業、プラスチック製品製造業、金属製品製造業も発展していることが分かる。