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−2012年10月のニュース

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過去のニュース−2012年10月

10月30日
NEDOの「高温超電導ケーブル実証プロジェクト」において、高温超電導ケーブルを電力系統に連系する、国内で初めての超電導送電の実証試験が開始された。本実証試験では、超電導送電を可能とする世界最大容量(20万kVA級)の三心一括型の超電導ケーブルを、東京電力・旭変電所内に設置、液体窒素を用いた冷却により超電導状態を維持し、電力系統に連系することでケーブルの実系統での運用性や信頼性、安定性を検証する。
10月24日
NEDOは、ナノテク・先端部材実用化研究開発の一環において、ゴム材料中の各部材の空間配置をナノサイズで最適化する「三次元ナノ階層構造制御技術」が開発されたことを公表した。この技術により、乗用車用低燃費タイヤ用ゴム対比でエネルギーロスを44%低減、耐摩耗性能26%向上に成功している。
10月22日
9月10日に、ニュージーランド政府が、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関(WIPO)事務局長に寄託したことにより、ニュージーランドに、マドリッド協定議定書の効力が2012年12月10日より生じる。なお、ニュージーランドは、議定書第5条(2)(b)及び(c)に基づく宣言、議定書第8条(7)(a)に基づく宣言をしています。
10月18日
特許出願等統計速報が公表されました。平成24.1〜24.8(年累計)では、特許・実用新案:233,498、意匠登録:21,222、商標登録:78,777。平成24.4〜24.8(年度累計)では、特許・実用新案:134,959、意匠登録:13,414、商標登録:50,064。年累計は、特許・実用新案の合計出願件数及び意匠の出願件数は前年度に比べそれぞれ微増、商標の出願件数は、10%程度増加。年度累計でも、特許・実用新案の合計出願件数は微増、意匠の出願件数は10%程度増加、商標の出願件数は12%程度増加しています。国際出願件数は、平成24.1〜24.8(年累計)では、特許(受理官庁):27,874、商標登録(本国官庁):1,448。平成24.4〜24.8(年度累計)では、特許(受理官庁):16,768、商標登録(本国官庁):919。国際出願件数は、前年度に比べ特許(受理官庁)は12%以上、商標登録(本国官庁)は42%以上増加しています。
10月16日
11月15日(木曜日) に、「三極協力30周年記念シンポジウム」 が京都で開催される。このシンポジウムでは、各特許庁の長官/副長官から、昨年成立した米国発明法、欧州における単一特許制度の構築をはじめとした各国/地域の特許を巡る最近の情勢を紹介しつつ、これまでの30年におよぶ三極協力の歴史を振り返りながら、今後の三極協力のあり方について考えるパネルディスカッションを行うことが予定されている。
10月12日
特許庁ホームページでは、特許審査着手見通し時期を照会することができます。これにより、特許出願人は、特許の権利化の必要性等を再検討し、必要に応じて早期審査制度審査請求料返還制度を利用することができます。現在の提供データは、平成24年10月3日時点での公開済みの出願で、かつ、平成24年10月3日時点で審査未着手の特許出願です。詳細は、特許庁ホームページの「特許審査着手見通し時期照会について」のページで確認できます。
10月10日
本日、日インド両政府は「第6回日印エネルギー対話」を開催した。今回両者は、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力・石炭、原子力、石油・天然ガスの各分野における日印間の協力の進展を確認し、今後も包括的に協力を深化させていくことに合意した。これらのうち、再生可能エネルギーでは、印の携帯電話基地局における太陽光発電や蓄電池を活用したエネルギー需給管理システム実証事業の着手、デリー・ムンバイ産業大動脈スマートコミュニティ構想における技術実証事業の開始について確認された。
10月9日
特許庁は、ジュネーブで開催された特許制度調和に関連する会合に出席し、各国制度の比較研究を確認し、ユーザーとの会合を開催することに合意するなど制度調和の議論の進展に貢献した。また、10以上の国・地域の特許庁等と会合を行い、多くの分野で協力を進めていくことを確認した。
10月5日
経済産業省は新たに7件の次世代エネルギーパーク計画を認定した。今回認定されたのは、足寄町次世代エネルギーパーク計画、庄内町次世代エネルギーパーク、福島県次世代エネルギーパーク計画、あいかわ・つくい次世代エネルギーパーク、浜松市次世代ダイバーシティエネルギーパーク、ときわ公園次世代エネルギーパーク、いちき串木野次世代エネルギーパークです。
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