浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2012年11月

11月30日

日本国特許庁とシンガポール知的財産庁とは、１２月１日より、日本国特許庁が国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国をシンガポールに拡大することに合意した。これにより、シンガポール知的財産庁で受理された国際出願について、日本国特許庁が国際調査報告・国際予備審査報告を作成できることになった。

11月28日

ニュージーランド（トケラウ諸島は未適用）が12月10日からマドリッド協定議定書に加盟する。これにより、国内出願又は国内登録に基づいて、ニュージーランドを指定した商標の国際登録出願を行えるようになる。なお、ニュージーランドは、個別手数料を受領する旨の宣言、及び、拒絶通報を１８ヶ月以内にWIPOへ通報する旨の宣言をしている。

11月27日

特許出願等統計速報が公表されました。平成24.1〜24.9（年累計）では、特許・実用新案：265,027、意匠登録：23,974、商標登録：87,901。平成24.4〜24.9（年度累計）では、特許・実用新案：166,488、意匠登録：16,166、商標登録：59,188。年累計は、特許・実用新案の合計出願件数及び意匠の出願件数は前年度に比べそれぞれ微増、商標の出願件数は、10％程度増加。年度累計では、特許・実用新案の合計出願件数は微減、意匠の出願件数は7％程度増加、商標の出願件数は10％程度増加しています。国際出願件数は、平成24.1〜24.9（年累計）では、特許（受理官庁）：31,594、商標登録（本国官庁）：1,647。平成24.4〜24.9（年度累計）では、特許（受理官庁）：20,488、商標登録（本国官庁）：1,118。国際出願件数は、前年度に比べ特許（受理官庁）は14％以上、商標登録（本国官庁）は43％以上増加しています。

11月22日

特許庁は、「がんばろう日本！知的財産権活用企業事例集２０１２」を刊行する。本冊子では、知的財産権の戦略的な活用により、業界ナンバーワンのシェアを獲得した中小企業等の具体的な事例を紹介する。

11月16日

１１月１５、１６日、日米欧三極特許庁は京都で長官会合等を開催した。この会合で、ＰＰＨや特許協力条約（ＰＣＴ）の改善、特許制度・運用の調和、情報システム基盤の整備などの面において、今後も引き続き三極協力を推進して行くことが合意された。また、三極特許庁として、特許制度の構築をリードしていくという決意を「三極協力３０周年宣言」としてまとめた。

11月9日

2012年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要が特許庁から公表された。今次第50回総会では、加盟各国及びオブザーバからの一般演説の後、WIPOの各委員会等からの報告事項等について審議が行われ、意匠法条約（DLT）、特許法常設委員会（SCP）などについて決定がなされた。

11月7日

本日、中国江蘇省無錫にて「第12回日中韓特許庁長官会合」が開催された。今回の会合では、「新規性に関する法令・審査基準の比較研究報告書」及び「新規性に関する事例研究報告書」の公表、特許分類調和（CHC）の加速化、特許制度調和の議論の継続、日中韓特許庁のウェブサイト「TRIPO」の開設、等について合意された。

11月5日

11月21日に、特許庁は、日中韓デザインフォーラムを開催する。このフォーラムにおいては、産学連携推進機構理事長による基調講演と、世界知的所有権機関（WIPO）による意匠の国際的な保護の紹介、日本国特許庁、中国国家知識産権局（SIPO）及び韓国特許庁（KIPO）による各国のデザイン保護制度の紹介などが行われる予定になっている。

11月2日

第１回商標五庁会合がスペイン・バルセロナで開催され、日米欧中韓の商標五庁間で知財分野における商標の国際的な協力の必要性が共有されるとともに、今後商標五庁間で国際協力を推進していくことが確認され、共同声明が採択された。

11月1日

「アジア拠点化推進法」が11月1日から施行され、同法で認定された研究開発事業に関連する特許出願が早期審査・審理の対象に加えられた。同法に基づき、�@中小企業要件（アジア拠点化推進法第10条第1項第1号及び第2項第1号）、�A 職務発明要件（アジア拠点化推進法第10条第1項第2号及び第2項第2号）、�B 認定研究開発事業計画要件（アジア拠点化推進法第10条第1項及び第2項）を満たす中小企業を対象として、審査請求料及び特許料（第1年分から第10年分）が半額軽減されます。