2012年4月②過去のニュース
- 4月27日
- 経済産業省は、2010年度の「中国における知的財産権侵害実態調査」の結果を公表した。この調査は、製造業を中心に、2010年度の中国における知的財産権侵害による被害、及びその救済策の利用状況等についてアンケート調査を行ったものである。この調査で、侵害状況としては、商標権侵害（20,709件）が突出して多く、それに、著作権侵害（8,758件）、意匠専利権（意匠権）侵害（3,450件）、発明専利権（特許権）（81件）が続いていることが明らかになった。また、インターネット上の侵害状況でも商標権侵害件数が顕著に増加していることが明らかになった。
- 4月26日
- 特許庁は、平成23年度の意匠・商標出願動向調査の結果を公表した。今回の意匠の調査は、世界市場が急速に拡大している携携帯電話機及び携帯型電子情報通信端末機について行われている。各調査結果は、特許庁ホームページ＞刊行物・報告書＞意匠・商標出願動向調査報告の順に特許庁のサイト内を移動してもらえると、ご覧になれます。
- 4月25日
- 特許庁は、平成23年度の特許出願技術動向調査の結果を公表した。今回の調査は、グリーンイノベーション（エネルギー・環境）関連分野、ライフイノベーション（医療・健康）関連分野、ＩＴ技術といった将来性の高い９つの技術テーマ（燃料電池・炭素材料及びその応用技術・水処理膜・携帯高速通信技術（ＬＴＥ）・電子ペーパー・機能性皮膚化粧料・医用画像の利用技術・イオン発生装置及びその応用技術・インターネットテレビ）を対象に行われた。各技術テーマごとの調査結果は、特許庁ホームページ＞刊行物・報告書＞特許出願技術動向調査等報告の順に特許庁のサイト内を移動してもらえると、ご覧になれます。
- 4月23日
- 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA)は、エネルギーユニットを立ち上げた。このＥＲＩＡ・エネルギーユニットは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などのエネルギー機関と連携して、東アジアの実態に即したエネルギー問題についての研究を行う。この研究成果は、ＥＡＳエネルギー大臣会合において報告され、東アジア地域におけるエネルギーセキュリティの強化が図られる。
- 4月18日
- 4月18日は、発明の日です。これは、1885年（明治18年）4月18日に、現在の特許法の前身である「専売特許条例」が初代特許庁長官・高橋是清らによって公布されたことを記念して、特許・意匠・商標などの産業財産権制度の普及・啓発を目的に、制定されました。
- 4月17日
- 特許出願等統計速報が公表されました。平成23.1～23.12（年累計）では、特許・実用新案：350,594、意匠登録：30,805、商標登録：108,062。平成23.4～23.2現在（年度累計）では、特許・実用新案：309,585、意匠登録：27,703、商標登録：98,820。年度累計では、特許・実用新案の合計出願件数は微増、意匠・商標登録の出願件数はそれぞれ微減です。
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