浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2012年4月�@

4月13日

中小企業庁は、12日、中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術」を変更した。具体的には、新規技術として「冷凍空調に係る技術」「塗装に係る技術」が追加された。また、「特定ものづくり基盤技術高度化指針」の内容を改訂した。これにより、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における支援措置（戦略的基盤技術高度化支援事業、日本政策金融公庫による低利融資の優遇措置等）を申請するは、新しい「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った特定研究開発等計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける必要がある。

4月11日

日本国特許庁とポルトガル産業財産庁は、４月１８日から特許審査ハイウェイの試行を開始する。これにより、日本企業は、早期審査制度を有しないポルトガルにおいて、特許権取得の迅速化が可能となります。この特許審査ハイウェイでは、ポルトガル産業財産庁へ申請する場合、日本国特許出願の国内段階審査結果又はPCT国際段階成果物を利用することができます。詳細は、特許庁ホームページ＞特許＞特許審査ハイウェイについて、にアクセスすれば確認できます。

4月6日

4月11日からインテックス大阪で開催される「2012国際ウェルディングショーにて、独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「鉄鋼材料の革新的高強度・高機能化基盤研究開発プロジェクト」で開発した「クリーンＭＩＧ溶接技術」を展示する。この技術は、純アルゴンガス雰囲気中で、高強度鋼板を高い強度・靱性で安定して溶接することができる技術です。当日は、開発された２つの「クリーンＭＩＧ溶接技術」、すなわち、「同軸複層ワイヤ溶接法」と「電離プラズマMIG溶接法」のうち、「同軸複層ワイヤ溶接法」の実演が予定されている。

4月5日

日本国特許庁は、商標の国際登録出願時の指定商品及び役務に、どの国に対しても保護を求めない区分を含めること、いわゆる「空指定」を認めることにした。つまり、基礎出願又は登録に含まれている区分であれば、商標の国際出願時に、いずれの指定国に対しても保護を求めていない区分であっても、国際登録の商品及び役務として指定することが可能となる。これにより、事後指定をするときに、商品及び役務の選択肢を増やすことができる。ただし、商品及び役務を大量に願書に記載すると、国際事務局による審査処理などにより、国際登録まで時間がかかることに留意する必要がある。又、指定国における暫定拒絶通報のリスクの増大に繋がることにも留意する必要がある。

4月2日

平成23年6月に公布された特許法等の一部を改正する法律（平成23年法律第63号）が施行され、審査請求料・特許料の減免が拡充された。具体的には、特許料の減免期間が「第1年分から第10年分」になった。また、減免対象者の各類型について、減免を受けるための要件が緩和された。また、第11年分以降の意匠登録料及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定（引下げ）された。

4月1日

3月30日、経済産業省から日中韓自由貿易協定産官学共同研究報告書が公表された。この報告書で、特許・商標などの知的財産に関しては、日中韓ＦＴＡにおいて知的財産の保護を強化することの重要性に関して共通の理解を共有すると共に，日中韓ＦＴＡの枠組みの下で知的財産権法令の執行を強化し，また三国間の協力を強化することが提言されている。