浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

2012年６月過去のニュース�A

6月15日

グリーンイノベーション分野、ライフイノベーション分野に関する最新の特許出願状況が特許庁ホームページで公表された。グリーンイノベーション関連技術の出願人国籍別特許公開件数推移においては、2006年から2011年までの間、日本は3万件以上4万件未満で横ばいだが、米国・欧州・中国・韓国は2万件近くまで右肩上がりに増加している。ライフイノベーション関連技術の出願人国籍別特許公開件数推移においては、2006年から2011年までの間、米国は毎年4万件を超えており、ダントツの1位である。

6月21日

特許庁から第5回五大特許庁長官会合の結果が公表された。今回の会合では、各庁のドシエ（包袋）情報等を仮想的に統合し、一元的なサービスを提供する共通システムを構築する「グローバル・ドシエ」について今後議論を進めていくことが合意された。また、2013年1月以降にリリースされるEPOとUSPTOとの共通分類（CPC：Cooperative Patent Classification）と、JPOの分類（FI／Fterms）と、を2013年1月以降に統合することにより、五庁共通の分類策定作業を加速化させていくことが合意された。

6月26日

模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告が経済産業省から公表された。この報告書によれば、相談窓口への知的財産別相談案件の割合は、商標権侵害が最も多く、次いで、不正競争行為、著作権侵害に関する相談が多い。また、模倣品の製造国が判明している相談案件のうち、中国（香港を含む。）に関する相談案件が全体の半数以上を占める。インターネット上の模倣品被害は年々増加傾向にあり、商標権侵害が最も多くなっている状況が明らかになっている。

6月27日

日本国特許庁とベトナム国家知的財産庁とは、７月１日から日本国特許庁がＰＣＴ出願の国際調査・国際予備審査の管轄国をベトナムに拡大することについて合意した。これにより、今後、ベトナムに出願されたＰＣＴ出願について、日本国特許庁の審査結果を提供することが可能となる。

6月28日

北海道大学、株式会社アキュセラ、国立がん研究センター東病院、京都大学、株式会社日立製作所のグループが、がんの高精度X線治療システムの試作機を完成させたことを、ＮＥＤＯが公表した。この治療システムは、身体の中で複雑に動く臓器の微小ながんをリアルタイムに追跡し、健常な組織への被曝を最小限に抑え、高精度かつ迅速な治療を可能にするものです。また、立体角360°に近い方向からのX線の照射も可能としている。さらに、一回にX線をがんに集中照射することが出来るため、患者への負担を減らすことができる、としている。

6月29日

特許庁から特許行政年次報告書2012年度版が公表された。この報告書によると、経済のグローバル化に伴い、ＰＣＴ出願件数が、我が国では２０１１年に前年比２０％以上増加し、世界的にも増加傾向にある、としている。また、特許庁は、意匠については、国際的な意匠登録制度であるヘーグ協定ジュネーブアクトへの加盟に向けた検討を進めており、商標については、マドリッド協定議定書へのＡＳＥＡＮ諸国等の加盟促進のための取組を進めている、としている。その他、特許行政年次報告書2012年度版の詳細は、特許庁ホームページでご覧になれます。