浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2012年６月�@

6月13日

東京大学の��橋淳教授のもと、東レ株式会社・三菱レイヨン株式会社・東洋紡績株式会社・株式会社タカギセイコーが参画・実施している、複合材料開発プロジェクトの研究成果が、複合材料展示会の主催団体・JECから「技術革新賞 2012（自動車部門）」を受賞することになった。このプロジェクトで開発された「熱可塑性樹脂を用いた炭素繊維強化複合材料（CFRTP）」は、高強度・高剛性と、高速成形加工・高効率リサイクル性とを実現可能にすることから、量産車の軽量化へ貢献することが期待される。

6月12日

4月25日、フィリピン政府は、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書への加入書を、世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託した。これにより、フィリピンに関し、マドリッド協定議定書は2012年7月25日より効力が生じる。加入書は、議定書第5条(2)(b)及び(c)に基づく宣言を伴っているので、暫定拒絶を通知する期限は18ヶ月に変更されています。

6月11日

特許庁は、ニュージーランドの意匠登録出願又は商標登録出願を基礎にした優先権主張を伴う意匠登録出願又は商標登録出願に対して、ニュージーランド知財庁が提供するPDF形式の優先権証明書を提出した場合、これにより優先権証明書の提出があったものと取り扱う。ただし、PDF形式の優先権証明書の印刷出力に際しては、特許庁が、色彩の有無及び態様についてニュージーランド意匠登録出願又は商標登録出願と内容が実質的に同一であることを確認できるように、カラーで印刷出力する必要がある。

6月7日

日本国特許庁と韓国特許庁は、国際特許出願（ＰＣＴ出願）に基づく特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ−ＰＰＨ）の試行プログラムを、本年７月１日から開始することで合意した。これにより、今まで、日本国特許庁又は韓国特許庁における国内審査で特許性があると判断された出願に基づいて韓国又は日本へのＰＰＨの申請のみが可能でしたが、今後は、ＰＣＴ出願のうち、日本国特許庁又は韓国特許庁が国際調査機関又は国際予備審査機関として特許性を有するとの見解に基づいて韓国又は日本へのＰＰＨの申請が可能となる。また、今回の合意により、出願人は、世界の特許出願件数の約８割を占める、日米欧中韓の特許庁のいずれとの間においてもＰＣＴ−ＰＰＨのプログラムが利用可能になる。

6月4日

知的財産推進計画2012（案）が公開された。この知的財産推進計画2012（案）では、国際競争力強化のため、知財イノベーション総合戦略、日本を元気にするコンテンツ総合戦略を柱にしている。これらのうち、知財イノベーション総合戦略では、グローバル時代の知財システムを追求（意匠の国際登録に関するヘーグ協定への加入に向けた取組の推進、音や動きを含む新たな商標への保護対象の拡大に向けた検討の加速など）、次世代の知財人財の育成、国際標準化戦略を含む知財戦略の推進、中小・ベンチャー企業の知財活動の強化などを行うとしている。

6月1日

ブルネイ・ダルサラーム国(BN)が特許協力条約（ＰＣＴ）の加盟国となった。また、本日から国際出願手数料が改訂になった。このため、国際出願をインターネット出願ソフトで行う場合、出願前に、国際出願手数料・オンラインでした国際出願の減額を修正する必要があります。