過去のニュース−2013年11月
- 11月21日
- 特許出願等統計速報が公表された。平成25.1〜25.9（年累計）では、特許・実用新案：252,059、意匠登録：22,986、商標登録：87,440。平成25.4〜25.9（年度累計）では、特許・実用新案：161,611、意匠登録：15,543、商標登録：59,619。年累計は、特許・実用新案の合計出願件数は5％程度減、意匠の出願件数は4％程度減、商標の出願件数は1％程度減。年度累計では、特許・実用新案の合計出願件数は3％程度減、意匠の出願件数は4％程度減、商標の出願件数は0.6％程度増です。国際出願件数は、平成25.1〜25.9（年累計）では、特許（受理官庁）：32,482、商標登録（本国官庁）：1,372。平成25.4〜25.9（年度累計）では、特許（受理官庁）：20,432、商標登録（本国官庁）：919。国際出願件数は、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は0.3％程度減少、商標登録（本国官庁）は18％程度減少しています。
- 11月18日
- 15日、日本国特許庁と中国国家知識産権局と韓国特許庁とは、「日中韓特許庁シンポジウム」を開催した。本シンポジウムでは、各国の知財政策に関する発表を踏まえた上で、知財制度ユーザー代表や学識経験者等を交えて、グローバル企業が直面する知財制度上の課題について議論された。ユーザー代表からは、日中韓における審査実務の一層の調和（新規性喪失の例外規定）、権利濫用防止規定のなど実用新案制度の改善の必要性等について、要望・指摘があった。
- 11月15日
- 14日、日本国特許庁と中国国家知識産権局とは、第20 回日中特許庁長官会合を開催した。今回の会合では、「審査官協議」の一層の充実を図ること、「日中PPH」の問題点の日中共同分析及びその結果の報告、「FI/F
ターム」を中国が特定の技術分野の特許文献に付与するプロジェクトの強化・促進すること、日中韓実用新案制度の相違点等についての意見交換を行うこと等について合意した。
- 11月14日
- 日本国特許庁と中国国家知識産権局と韓国特許庁とは、第13 回日中韓特許庁長官会合を開催した。今回の会合により、日中韓における出願書類の「記載要件の比較研究報告書」が公表されることになった。また、日中韓デザインフォーラムの継続、及び、審判手続に関する相違点の研究の実施について、合意された。またこの会合の結果にあわせて、日中韓特許庁の協力の成果をユーザーに広く周知することを目的として、日中韓特許庁の共同ウェブサイト「TRIPO」が公開された。
- 11月1日
- 特許庁は、１２ヵ国・地域（米国、韓国、英国、デンマーク、フィンランド、ロシア、カナダ、スペイン、北欧特許庁、ノルウェー、ポルトガル、オーストラリア）の知的財産庁との間で、「グローバル特許審査ハイウェイ」を2014年1月から開始することに合意した。この結果、この枠組みに参加した知的財産庁との間では、すべてのPPH
が利用可能となります。
福山市、尾道市、呉市、三原市の商標登録、存続期間の更新登録申請は弁理士
浅尾国際特許商標事務所は、広島県・神奈川県など全国に商標登録出願、商標権の存続期間更新登録申請の代理・代行、商標相談などを行う弁理士の特許事務所です。竹原、府中、三次、庄原、大竹、廿日市、安芸高田、江田島、呉、三原、尾道、福山、東広島、広島（中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、佐伯区）、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原など県内全域に対応可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。