過去のニュース－2014年12月①
- 12月11日
- 特許出願等統計速報が公表された。平成26.1～26.10（年累計）では、特許・実用新案：278,853、意匠登録：24,581、商標登録：103,459。平成26.4～26.10（年度累計）では、特許・実用新案：188,039、意匠登録：17,313、商標登録：74,721。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は横ばい、意匠の出願件数は4.5％程度減、商標の出願件数は5％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は0.5％程度減、意匠の出願件数は5％程度減、商標の出願件数は6％程度増です。国際出願件数は、平成26.1～26.10（年累計）では、特許（受理官庁）：34,703、商標登録（本国官庁）：1,631。平成26.4～26.10（年度累計）では、特許（受理官庁）：23,165、商標登録（本国官庁）：1,193。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は4％程度減少、商標登録（本国官庁）は5％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は4％程度減少、商標登録（本国官庁）は8.5％程度増加しています。
- 12月９日
- NEDOは、ドイツのシュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO（ゲボ）社などと協力して、ドイツにおいて、エネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業に向けた事前調査を開始することを公表した。本事業では、日本の蓄電技術・蓄熱技術・HEMSの機能を実現するICT技術により実証システムを構築し、実際の生活環境のなかでの運転を通じて、太陽光発電で発電した電力を地産地消する太陽光発電の「自己消費モデル」を確立し、ドイツの重要課題である太陽光発電からの逆潮流抑制に貢献するとともに、住宅における熱を含めたトータルのエネルギーコストを低減する効果の実証を目指すことになっています。
- 12月８日
- NEDOは、インフラ構造物のモニタリングに必要となる、センサ技術・データ伝送技術・解析技術等を組み合わせたインフラモニタリングシステムの現場実証事業を開始することを公表した。本事業での研究開発項目は、桟橋上部工下面部変状把握用モニタリングシステムの構築と現場実証、岸壁等エプロン部空洞把握用モニタリングシステムの構築と現場実証、港湾等の施設の維持管理の高度化に係るモニタリングシステムの構築と現場実証（計測・分析）、空港の舗装体内変状把握用モニタリングシステムの構築と現場実証（計測・分析）、空港の舗装の日常点検支援用モニタリングシステムの構築と現場実証（計測・分析）です。
- 12月3日
- NEDOは、インドのアンドラプラデシュ州とスマートコミュニティ分野等での協力に合意し、基本協定書（MOU）を締結しまたことを公表した。今後NEDOは、今回のMOUに基づき、アンドラプラデシュ州との協力を推進し、日本企業によるインドでの事業展開を後押していく、としています。また、スマートコミュニティ技術をはじめとするエネルギー分野の技術や、アンドラプラデシュ州の環境や社会ニーズについての情報交換を促進し、アンドラプラデシュ州によるスマートシティ建設のためのマスタープラン策定への支援等、具体的な協力の方法を検討していく予定になっています。
- 12月1日
- 特許庁は、平成26年度「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」を実施しています。特許庁ホームペジ内にキャンペーンウェブサイト開設し、動画の配信のほか
、模倣品・海賊版撲滅に向けた関係体の取組等を掲載しています 。
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