過去のニュース－2015年1月②
- 1月30日
- NEDOは、印刷で製造可能な有機温度センサと有機半導体デジタル回路とが開発され、電子タグとして温度センシングと商用周波数での温度データ伝送に世界で初めて成功したことを公表した。具体的には、有機半導体を塗布し結晶化させる技術を基に、高性能の有機CMOS回路と塗布して作れる有機デジタル温度センサを独自開発し、13.56MHzの商用周波数によって電波でのデジタル信号の伝送を実現した。従来の塗布型有機半導体よりも、10倍以上高い性能で、1/10以下の低コスト化が可能な印刷法で形成でき、さらにセンサ部も塗布法で作成し、温度検知機能つき物流管理タグとして利用できることを示した。
- 1月26日
- 特許出願等統計速報が公表された。平成26.1～26.11（年累計）では、特許・実用新案：302,779、意匠登録：26,808、商標登録：113,181。平成26.4～26.11（年度累計）では、特許・実用新案：211,965、意匠登録：19,540、商標登録：84,443。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％減、意匠の出願件数は5％程度減、商標の出願件数は5％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1.5％程度減、意匠の出願件数は6％程度減、商標の出願件数は6％程度増です。国際出願件数は、平成26.1～26.11（年累計）では、特許（受理官庁）：37,674、商標登録（本国官庁）：1,814。平成26.4～26.11（年度累計）では、特許（受理官庁）：26,136、商標登録（本国官庁）：1,376。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は4％程度減少、商標登録（本国官庁）は7％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は4％程度減少、商標登録（本国官庁）は11％程度増加しています。
- 1月23日
- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）が改正され、平成27年4月1日以降に受理されたPCT国際出願については、その国際出願手数料及び他国の国際調査機関（EPO）に対する調査手数料が、現在の銀行口座への振込から、特許庁に対する調査手数料や送付手数料と同様に、特許印紙、現金納付、予納、電子現金納付又は口座振替での納付が可能になります。また、平成27年4月1日以降に受理された国際予備審査請求についても、その取扱手数料が、現在の銀行口座への振込から、予備審査手数料と同様に、特許印紙、現金納付、電子現金納付での納付が可能になります。
- 1月23日
- 本日、特許法等の一部を改正する法律（平成26年法律36号） の施行期日を定める政令が閣議決定され、昨年の通常国会において成立した「平成26年改正特許法等」を施行日が、平成27年4月1日になることになった。但し、ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法としての改正施行期日は、同協定の発効の日となります。
- 1月20日
- NEDOは、「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、鉄鋼材料に含まれる炭素の含有量を世界最高精度の0.01％レベルまで定量的に分析できる装置「FE-EPMA」が開発されたことを公表した。FE-EPMAを活用することによって、焼入れ・焼きなましなどの熱処理条件の確立や、サンプル材製造時の複合組織の精度向上に高い効果を発揮することで、自動車用高強度鋼板の開発の迅速化が期待されます。
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