過去のニュース－2015年3月①
- 3月11日
- 特許庁は、2013年度の模倣被害の実体などの調査結果をまとめた「2014年度模倣被害調査報告書」を公表した。この報告書によると、 2013年度の模倣被害率は前年度比0.2ポイント増の22.0%となり、権利別の被害の割合は、商標権が57.9%、意匠権及び特許権･実用新案権がいずれも32.1%、著作物に関する権利が18.7%となっている。国・地域別では、模倣被害を受けた企業の67.0%が中国において被害を受けており、台湾・韓国の被害率がいずれも前年度の約21%から19.7%に減少した一方、アセアン6ヵ国をはじめとする他の国・地域における被害率は増加している。
- 3月11日
- 特許庁は、チェコ産業財産庁と、平成27年4月1日から特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することに合意したことを公表した。これにより我が国がPPHを締結した国・地域は31となります。我が国企業等はPPHを利用することで、チェコ共和国において早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開を図ることが可能になります。
- 3月4日
- NEDOは、省エネルギー・軽量・フレキシブル性を実現可能なプリンテッドエレクトロニクス技術によるTFTと、このTFTを用いた、薄く・軽く・曲がるフレキシブル電子ペーパーと、この電子ペーパーにカラーフィルタ技術を適用することにより部分的なカラー化を可能にしたレール型電子棚札（ESL）とが開発されたことを公表した。これらは、2015年3月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「リテールテック2015」のトッパンブースで、参考出品される予定になっています。
- 3月2日
- NEDOは、水素の優れた特徴を活かして、再生可能エネルギーからの電力を水素に転換し利用するシステム（Power to Gasの研究開発を開始することを公表した。このシステムは、水素製造技術、貯蔵・輸送技術、利用技術によって構成され、系統安定化のための大規模な電力貯蔵、地域における余剰電力の活用、非常時の電源、地域間でのエネルギー輸送・利用などといった様々な適用先が想定されています。NEDOはこのシステムの開発を通じ、再生可能エネルギーの課題を解決し、水素を最大限に活用する「水素社会」の実現を目指す、としています。
- 3月3日
- NEDOは、インド・アンドラプラデシュ（AP）州と昨年に締結したスマートコミュニティをはじめとするエネルギー分野での協力を目的とする基本協定書（MOU）に基づいて、経済産業省と連携して、スマートコミュニティ分野の最新技術を有する日本企業約30社から成る訪問団をAP州に派遣し、現地で技術セミナーおよびサイト視察を実施することを公表した。
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