浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2015年５月�A

5月26日

日本国特許庁は、奈良県奈良市にて、アセアンにおける知的財産制度に関する最新の取組を紹介するためのイベントとして、奈良県の後援のもと、アセアン特許庁シンポジウム2015を開催した。本シンポジウムでは、奈良県からの挨拶に続き、特許庁の特許技監から、日本国特許庁によるアセアンへの協力の取組が紹介された。また、日本弁理士会、日本知的財産協会から、アセアンにおける知的財産権保護に対する期待と要望について講演がなされた。

5月25日

日本国特許庁は、エジプト特許庁との間で、平成27 年6 月1 日から特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することに合意した。これにより日本国がPPH を締結した国・地域は32 となります。

5月22日

特許出願等統計速報が公表された。平成27.1〜27.3（年累計）では、特許・実用新案：90,629、意匠登録：7,390、商標登録：33,245。平成26.4〜27.3（年度累計）では、特許・実用新案：332,915、意匠登録：29,860、商標登録：128,949。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は0.2％程度減、意匠の出願件数は1％程度増、商標の出願件数は15.5％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％程度減、意匠の出願件数は3.5％程度減、商標の出願件数は8.5％程度増です。国際出願件数は、平成27.1〜27.3（年累計）では、特許（受理官庁）：12,209、商標登録（本国官庁）：530。平成26.4〜27.3（年度累計）では、特許（受理官庁）：41,963、商標登録（本国官庁）：2,091。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は5.5％程度増加、商標登録（本国官庁）は21％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は1％程度減少、商標登録（本国官庁）は12％程度増加しています。

5月21日

日本国特許庁は、日本国特許庁と米国特許商標庁とが、平成27年8月1日から日米協働調査を開始すること等に合意したことを公表した。日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、それぞれ早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものです。

5月19日

特許庁は、日本が目指すべき研究開発の方向性を示すため、社会的に注目を集めている１４の技術テーマ（以下、「通常型テーマ」という。）を選定し、特許の出願動向調査を実施した。また、日本企業が中国市場へ進出することを支援するため、鉄道車両等の中国において出願が活発に行われている６の技術テーマ（以下、「中国特化型テーマ」という。）を選定し、中国特許文献を読み込む出願動向調査を実施した。通常型テーマは、人工知能技術・バイオミメティクス・自動車エンジンの燃焼技術・農業関連技術・防災・減災関連技術・内視鏡・トレーニングマシン・低侵襲医療機器（循環器系カテーテル及び関連機器）・次世代海洋産業・抗体医薬・高吸水性樹脂・非接触給電関連技術・次世代無線LAN伝送技術・レアメタル関連技術。中国特化型テーマは、鉄道車両・収穫・脱穀機・空気調和機（エアコン）・鉄鋼材料（鋼板等の被覆）・鉄鋼材料（圧延、合金、熱処理）・パワー半導体デバイスとなっている。