過去のニュース－2015年6月②
- 6月30日
- NEDOは、クリーンデバイス社会実装推進事業において、新たに6テーマに着手することを公表した。この新たなテーマは、デザイン多用途型省エネディスプレイ、電気光学結晶KTNを用いた革新的光デバイスを活用しレーザー産業分野における幅広い領域で新規市場を創出、熱発電デバイスによる中温度域独立給電型センシングモジュールの用途開拓、クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業、次世代半導体を用いた超小型電力変換モジュールの多用途社会実装、省エネ社会を支えるユビキタス給電インフラを実現する窒化物半導体小型電源モジュールです。
- 6月29日
- 日本国特許庁は、インド商工省産業政策・振興局（DIPP）と、産業財産分野における協力覚書に署名した。特許庁は同覚書を踏まえ、インド商工省産業政策・振興局との協力を進めることで、日本企業の知的財産が適切に保護される環境整備を進めていく、としています。
- 6月22日
- 日本国特許庁は、ルーマニア発明商標庁との間で、平成27 年7 月1 日から特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することに合意したことを公表した。これにより我が国がPPH
を締結した国・地域は33 となります。日本企業等は本PPH を利用することで、ルーマニアにおいて早期に特許権を取得することが可能となり、円滑な事業展開を図ることができます。
- 6月19日
- 特許出願等統計速報が公表された。平成27.1～27.4（年累計）では、特許・実用新案：115,342、意匠登録：9,859、商標登録：47,515。平成26.4～27.3（年度累計）では、特許・実用新案：332,981、意匠登録：29,868、商標登録：129,708。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は0.2％程度減、意匠の出願件数は2.5％程度増、商標の出願件数は20.5％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％程度減、意匠の出願件数は3.5％程度減、商標の出願件数は9％程度増です。国際出願件数は、平成27.1～27.4（年累計）では、特許（受理官庁）：15,365、商標登録（本国官庁）：700。平成26.4～27.3（年度累計）では、特許（受理官庁）：41,964、商標登録（本国官庁）：2,091。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は6％程度増加、商標登録（本国官庁）は16％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は1％程度減少、商標登録（本国官庁）は12％程度増加しています。
- 6月16日
- NEDOは、マレーシア・パハン大学と「金属廃液・汚泥から有用金属を回収し、汚泥を削減する研究開発・実証事業」を共同で開始することに合意し、基本合意書（MOU）を締結したことを公表した。本プロジェクトを通じて、日本の中小企業による優れた技術の普及が図られることが期待されます。
- 6月15日
- NEDOは、日本が有する世界的に優れた高効率発電技術（USC、IGCC等）や石炭ガス化技術、石炭改質技術、CCS技術、運転管理技術などの石炭高効率利用に関する設備・技術を対象に、アジア新興国を中心に国際市場に普及・促進させることで、相手国のエネルギー効率の向上、エネルギー源の多角化を支援し、エネルギー需給の安定、地球環境問題の解決および日本の経済成長に資することを目的として、日本のCCTの普及に関するプロジェクトの創成や実現可能性に関する調査等を約9ヶ月間実施することを公表した。
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