浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2015年8月�@

8月3日

中小企業等外国出願補助金の二次募集が開始されます。これは、戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する制度です。 独立行政法人日本貿易振興機構 （ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センターが窓口となっています。平成27年度からは、地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO 法人等も応募できるようになっています。なお、意匠に関しては、本年度に施行される「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象となります。

8月4日

日本国特許庁は、新たに知的財産事件の処理の予見性の向上、知的財産法を含むビジネス関連法令の起草・審査の整合性を向上させる手続の整備等を支援するための「ビジネス環境改善のための知的財産権保護・法的整合性向上プロジェクト」が、JICAとインドネシア法務人権省及び同最高裁判所との間で合意されたことを受けて、特許庁職員を長期専門家として派遣することを公表した。

8月6日

8 月7日より特許庁が受領した外国の特許情報を一般ユーザーに提供するべく、「外国特許情報サービス(英語名：Foreign Patent Information Service 略称: FOPISER（フォピサー）)」の運用が開始されます。これにより、ロシア・台湾・オーストラリアの特許・実用新案文献、及びロシア・台湾の意匠文献の検索が日本語のインターフェースで行なえるようになります。

8月11日

NEDOは、石炭火力発電と同等な発電効率42％を達成できる次世代のIGCCシステムの開発を開始することを公表した。今回開発するIGCCシステムは、排ガスCO2の一部を系統内にリサイクルし、排ガス中のCO2純度を高めることにより、CO2回収時に大きなエネルギーロスとなっていたCO2分離回収工程が不要といった特長を持ちます。 実機に近い要素技術検証を実施することで、基盤技術をより確実な技術として発展させ、2035年頃の商用化を目処とした、高効率でCO2をほぼ全量回収可能なゼロエミッション石炭火力発電の早期実現を目指す、としています。

8月12日

NEDOは、「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」（2015〜2019年度）において、ものづくり分野およびサービス分野を対象としたロボットの活用・普及を促進するための技術開発を実施することを公表した。 具体的な研究開発項目は、�@不定形物（配線・ケーブル）、柔軟物（食品・ゲル）や認識困難物（光沢部品・透明部品）を対象とした作業、その他高度な対物作業のロボット化に係る技術開発を中心として、ものづくりを自動化したロボットシステムの開発、�A入出荷場・倉庫内等におけるハンドリング作業、ピッキング・仕分け・検品等の対物作業、その他サービス分野の対物プロセスにおける高度作業のロボット化に係る技術開発を中心として、サービス分野における対物作業を自動化したロボットシステムの開発です。