浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2015年8月�A

8月18日

NEDOと科学技術振興機構（JST）は、「大学発ベンチャー表彰　〜Award for Academic Startups〜　2015」の受賞者を決定した。「大学発ベンチャー表彰」は、2014年度に新しく始まった制度で、大学などの成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーを表彰するとともに、特にその成長に寄与した大学や企業などを表彰するものです。

8月20日

NEDOは、「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発／ヒト多能性幹細胞由来の再生医療製品製造システムの開発」（2014〜2018年度）の成果をもとに、京都大学・再生医科学研究所と株式会社リプロセルとが、ヒトES/iPS細胞の凍結保存液として、ジメチルスルホキシド（DMSO）を使用しない化合物およびその化合物を用いた凍結保存法の開発に成功したことを公表した。

8月25日

2015年7月31日、アルジェリア政府は、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託した。これにより、アルジェリアについて、マドリッド協定議定書は2015年10月31日に発効します。 前記加入書には、暫定的拒絶を通知する期限が1年間から18ヶ月に変更され、また18ヶ月の期間の満了後であっても、異議の申し立てによる暫定的拒絶を通報することができる議定書第5条(2)(b)及び(c)に基づく宣言を伴っています。アルジェリアの加盟により、マドリッド協定議定書の締約国数は95となります。

8月26日

日本国特許庁は、シンガポール知財庁（IPOS）との間で、官民連携型の審査能力向上プログラムの開始を合意したことを公表した。このプログラムは、日本国特許庁及び我が国ユーザーが連携して、IPOS の国際調査機関（ ISA）・国際予備審査機関（IPEA）としての審査能力向上に協力するものです。

8月28日

NEDOは、「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト」において開発された災害調査ロボットについて、さがみロボット産業特区で実証実験を開始することを公表した。本ロボットは、クローラ型の移動ロボットとワーム型の多関節ロボットを組み合わせた構成となっており、通常はクローラ型の移動ロボットで移動し、ワーム型の多関節ロボットが通常のクローラでは走行が困難な急斜面、段差やがれきの隙間に入り込み、先端に搭載されたセンサーにより、周辺の様子や被災者の呼吸等の情報を収集することが可能です。

8月31日

NEDOは、タイ王国工業省サトウキビ・砂糖委員会（OCSB）が、タイ王国内に建設を進めてきたバイオエタノール製造プラントが完成し、8月29日に実証運転を開始することを公表した。砂糖の製造工程で発生するサトウキビの搾りかす（バガス）からバイオエタノールを効率的に製造する技術の実証を行うもので、2017年2月までの実証運転を通じ、食料と競合しない未利用資源の有効利用を検証する予定になっています。