浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2016年1月�A

1月26日

日本国特許庁は、1月25日と26日に、「グローバル知財戦略フォーラム2016」を開催した。今年度は「新たなビジネス・知財戦略と地方創生の実現に向けて」をテーマに、IoT時代の知財マネジメント、地域発イノベーションのグローバル展開に関する特別講演、職務発明に関する法改正についての講演や、グローバル知財戦略・知財人材、営業秘密管理、大学発シーズの知財活用戦略、地域における知財の橋渡しなどを論点とするパネルディスカッションが行なわれました。

1月25日

NEDOは、有機半導体を塗布し結晶化させる技術を基に、高速応答用に設計されたチャネル長5μmの有機CMOS回路を集積化し、従来のスピードを1桁上回る世界最高速のDFF（D-Flip-Flop）回路によるデジタル情報処理を実現したことを公表した。また、得られたデジタルデータを、13.56MHzの商用周波数で信号伝送することにも成功し、開発した有機半導体電子回路が、スマートフォンや交通機関用ICカードで一般的なNFC（Near Field Communication）規格に準拠できることを実証したことを公表した。

1月25日

日本国特許庁は、日米欧中韓の商標五庁（TM5）の取組の一環として、「第3 回TM5 悪意の商標出願セミナー」を開催することを公表した。本セミナーでは、日本の有識者による基調講演、及び、TM5 担当者による、各国・地域における悪意の商標出願の最新事例の紹介が行われる予定になっています。

1月22日

特許出願等統計速報が公表された。平成27.1〜27.11（年累計）では、特許・実用新案：296,404、意匠登録：26,853、商標登録：132,460。平成26.4〜27.11（年度累計）では、特許・実用新案：205,717、意匠登録：19,455、商標登録：98,456。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は2％程度減、意匠の出願件数は横ばい、商標の出願件数は17％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は3％程度減、意匠の出願件数は横ばい、商標の出願件数は16％程度増です。国際出願件数は、平成27.1〜27.11（年累計）では、特許（受理官庁）：39,644、意匠（本国官庁）：14、商標登録（本国官庁）：1,962。平成26.4〜27.11（年度累計）では、特許（受理官庁）：27,434、意匠（本国官庁）：14、商標登録（本国官庁）：1,432。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は5％程度増加、商標登録（本国官庁）は8％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は5％程度増、商標登録（本国官庁）は4％程度増加しています。

1月21日

NEDOは、「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発／非可食性バイオマスから化学品製造までの実用化技術の開発／植物イソプレノイド由来高機能バイオポリマーの開発」プロジェクトにおいて、動的架橋技術によりポリ乳酸におけるバイオトランスポリイソプレンの分散性を改善し、ポリ乳酸の弱点である機械的特性の脆性を大幅に改善することに成功したことを公表した。

1月19日

2015年12月16日、トルクメニスタン政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定の1999年ジュネーブ改正協定の加入書を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に寄託しました。1999年改正協定第28条(3)(b)に基づき、1999年改正協定は、トルクメニスタンについて2016年3月16日に発効します。トルクメニスタンの1999年改正協定への加盟により、本改正協定の締約国数は50となり、ハーグ協定の締約国総数は65となります。

1月19日

「特許法等の一部を改正する法律」及び「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」（以下、「改正法等」といいます。）の施行に伴い、平成28年4月1日より、特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が改定されます。