浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2016年11月�A

11月25日

NEDOは、スロベニアの経済開発・技術省、インフラ省とスマートコミュニティ実証事業の協力覚書（MOC）ならびに議事録（MOM）を締結し、実証事業を開始することを公表した。また、スロベニア国営送電会社ELES,d.o.o.とスマートコミュニティ実証事業と共同で実施することに合意し、基本協定書（MOU）を締結したことも公表した。

11月24日

NEDOは、「太陽光発電多用途化実証プロジェクト」において、発電効率と集熱効率の総和が78.0％（発電効率15.5％、集熱効率62.5％）の性能を発揮する高効率熱電ハイブリッド太陽電池モジュール（以下ハイブリッドモジュール）が開発され、静岡県掛川市の協力を得て、大東温泉シートピアでこのモジュールを140枚組み込んだハイブリッドモジュール試験システムの実証試験が開始されたことを公表した。実証試験は、2017年2月まで行い、発電・集熱システムとしての発電効率、集熱効率、信頼性を検証し、ハイブリッドモジュールの製造コスト低減、さらなる信頼性向上等に取り組み、早期実用化を目指します。

11月22日

NEDOは、ポルトガル共和国の国立エネルギー地質研究所（LNEG）と共同で、再生可能エネルギーの大量導入に伴う電力需給安定化に貢献する自動デマンドレスポンス技術の実証事業を実施することに合意し、11月21日に基本協定書（MOU）を締結したことを公表した。また、同日、NEDOとリスボン市は、リスボン市庁舎を含む複数施設を実証サイトとすることに合意し、施行協定書（IA）を締結した。本実証事業では、実証サイトとしてリスボン市内の市庁舎や研究所など複数のビルに、一部、蓄冷システムを装備したビル用マルチエアコンから構成される実証システムを構築し、自動デマンドレスポンス技術の機能を検証します。

10月19日

NEDOは、「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」において、新規ランガサイト型単結晶を用いた振動子が開発されたことを公表した。この新たに開発された振動子は、新規ランガサイト型単結晶を用いることにより、水晶振動子に対し低インピーダンス、短起動時間、広帯域幅の特徴を有しており、搭載機器の省電力化、小型化に貢献できるとともに、広帯域幅の特徴を生かしたフィルターへの採用等、新しい用途での活用も期待できます。

11月18日

NEDOは、「海水淡水化・水再利用統合システム」の実証事業を開始することを南アフリカ共和国のダーバン市と合意し、11月17日に基本協定書（MOU）を締結したことを公表した。今後3年間で、ダーバン市中部下水処理場に日量6,250トンの飲料水を周辺地域の海水と再生水から生産可能な設備を構築し、従来法に比べて30％以上の省エネルギー化と周辺海洋環境への負荷低減を実証します。

11月18日

特許出願等統計速報が公表された。平成28.1〜28.9（年累計）では、特許・実用新案：245,164、意匠登録：23,047、商標登録：116,858。平成28.4〜28.9（年度累計）では、特許・実用新案：155,639、意匠登録：15,133、商標登録：74,865。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％程度減、意匠の出願件数は5%程度増、商標の出願件数は10％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％程度減、意匠の出願件数は4％程度増、商標の出願件数は3％程度増です。国際出願件数は、平成28.1〜28.9（年累計）では、特許（受理官庁）：33,642、意匠（本国官庁）：27、商標登録（本国官庁）：1,729。平成28.4〜28.9（年度累計）では、特許（受理官庁）：20,868、意匠（本国官庁）：19、商標登録（本国官庁）：1,180。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は2％程度増加、商標登録（本国官庁）は9％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は1％程度減、商標登録（本国官庁）は11％程度増加しています。

11月17日

10月6日、ブルネイ・ダルサラーム国政府は、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書への加入書を世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）事務局長に寄託した。これにより、ブルネイ・ダルサラーム国について、マドリッド協定議定書は2017年1月6日に発効します。ブルネイ・ダルサラーム国の加盟により、マドリッド協定議定書の締約国数は98となります。なお、ブルネイ・ダルサラーム国は、暫定的拒絶を通知する1年の期間を18箇月の期間とする旨、及び、18箇月の期間の満了後においても異議の申立ての結果行われる暫定的拒絶を通報することができる旨、の議定書第5条(2)(b)及び(c)に基づく宣言を行なっています。