浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2016年3月�@

3月14日

NEDOは、「クリーンデバイス社会実装推進事業／最先端可視光半導体レーザーデバイス応用に係る基盤整備」において、3原色の可視光半導体レーザー技術を用いて2種類の3原色レーザー光源モジュールが開発されたことを公表した。

3月14日

平成28 年3 月11 日、「特許法条約（PLT）」及び「商標法に関するシンガポール条約（STLT）」の加入書を、世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に提出しました。これらの条約は、平成28 年6 月11 日に、我が国についてPLT 及びSTLT が発効することになりますが、それに先駆けて、これら条約への加入に伴い新たに導入される手続を実施するための関係規定を含む「特許法等の一部を改正する法律（平成27 年法律第55号）」並びに関係政令及び省令が、平成28 年4 月1 日に施行されます。

3月11日

世界知的所有権機関（WIPO）が保有する世界最大級の商品・役務名のデータベースである「Madrid Goods & Services Manager（MGS）」に、日本国特許庁が提供する「類似群コード」の掲載が開始さた。これにより、「類似群コード」を使用して各国で認められる商品・役務名を調査することが可能となります。

3月10日

日本国特許庁は、2014年度における我が国企業等の模倣被害実態等を「2015年度　模倣被害調査報告書」として取りまとめて公表した。本報告書において、2014年度の模倣被害率は21.9%となっており、権利別の被害の割合は、商標が56.4%、特許･実用新案が34.0%、意匠が30.0%、著作物が17.4%となっています。インターネット上で模倣被害を受けた企業は、模倣被害を受けた企業のうち62.3%となっています。国・地域別では、模倣被害を受けた企業の64.1%が中国において被害を受けたと回答しており、次いで韓国が18.9％、アセアン6カ国が18.8％、台湾が18.0％と続いています。

3月10日

NEDOは、「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発（人工光合成プロジェクト）」において、2種類の粉末状の光触媒と導電性材料をガラス基板に固定化した混合粉末型光触媒シートを開発し、本シートを用いて1.1％の太陽エネルギー変換効率を達成したことを公表した。開発した混合粉末型光触媒シートは、水中に沈めて太陽光を当てるだけで、水を分解して水素と酸素を発生させることができ、非常にシンプルな構造で、大面積化と低コスト化に適しているため、安価な水素を大規模に供給できる可能性を持っています。さらに実用化を目指したプロセス開発も同時に行い、大量生産可能なスクリーン印刷法を利用した混合粉末型光触媒シートの塗布型化にも成功しています。

3月7日

NEDOは、モスクワ市と高度交通信号システム実証事業の協力に合意し、基本協定書（MOU）を締結したことを公表した。これにより、NEDOは、モスクワ市交通管制センター（TsODD）と協力し、日本で交通渋滞解消実績のある自律分散信号システムを市内の渋滞発生道路に連続した交差点に設置し、その道路における交通渋滞を解消する高度交通信号システム（ARTEMIS）の実証を行います。本事業により、モスクワ市の交通渋滞解消が期待できます。また、この実証事業の結果をもとに、ロシアの他の地域への高度交通信号システムの展開を目指します。