浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2016年9月�A

9月30日

Madrid MonitoのBeta版が公開されています。Madrid Monitorは、ROMARIN、Madrid e-Alert、Madrid Real-Time Status、WIPO Gazette（公報）の機能を1つの簡易で使いやすいツールに結合させたものです。Madrid Monitorを利用して以下のことが可能です。検索：全ての国際登録に関する詳細な情報の検索を行うことができます。追跡：国際商標出願及び国際登録の進捗について、詳細な情報と経緯を確認することができます。フォロー：手続の請求に係る現在の処理状況や決定通知書類（暫定的拒絶理由通知書や保護認容声明等）にて、国際登録のステータスの進捗をフォローすることができます。保存・共有： 検索結果や標章の詳細レポートをHTMLやPDF形式で保存し、記録を他の人に共有するためのハイパーリンクを作成することができます。監視：自身や競業者の商標について、カスタマイズした監視リストを作成することによって、関心のある商標についてリアルタイムでEメールによるアラートを受け取るように設定することができます。

9月27日

特許庁は、地域のユーザーに知財制度や特許庁の支援策をより効果的に活用してもらうために、10月24日から27日に九州地域で初めてとなる「巡回特許庁 in 九州」を開催することを公表した。

9月26日

NEDOは、「NEDO省エネルギー技術フォーラム2016」を開催することを公表した。本フォーラムは、10月26日から28日に開催される「スマートエンジニアリングTOKYO 2016」内に出展する展示ブースで実施されます。展示ブースでは、未利用熱利用・高温超電導技術などのパネル・試作品などを展示する他、展示ブース内のセミナー会場で、技術開発成果のセミナーを開催します。また「省エネルギー技術戦略2016」や、世界最先端の省エネ社会実現に向けたNEDOの取り組みなどについて講演を行います。

9月23日

NEDOは、「アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業」として、アジア地域の新興国を対象にリサイクルなどの資源循環に関する制度と技術の一体的な導入を目指す2テーマの海外実証事業を実施することを公表した。具体的には、バングラデシュとミャンマーの2か国において、新興国側との政策対話や実現可能性調査などを踏まえ、日本の有する政策ツールや技術・システムのノウハウを提供することで資源循環制度の構築を支援する。

9月21日

10月から、特許庁が23年度から各都道府県に設置している知的財産総合支援窓口（平成28年度からは（独）工業所有権情報・研修館が所管）において、特許庁と農林水産省の協力の下、従来の特許・商標・営業秘密等の相談に加え、地理的表示保護制度や種苗の育成者権の相談も受け付けることを、経済産業省は、公表した。

9月13日

特許出願等統計速報が公表された。平成28.1〜28.7（年累計）では、特許・実用新案：189,050、意匠登録：17,621、商標登録：89,557。平成28.4〜28.7（年度累計）では、特許・実用新案：99,525、意匠登録：9,707、商標登録：47,563。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％程度減、意匠の出願件数は1.5%程度増、商標の出願件数は7％程度増。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1％程度減、意匠の出願件数は2％程度減、商標の出願件数は3％程度減です。国際出願件数は、平成28.1〜28.7（年累計）では、特許（受理官庁）：25,995、意匠（本国官庁）：22、商標登録（本国官庁）：1,282。平成28.4〜28.7（年度累計）では、特許（受理官庁）：13,221、意匠（本国官庁）：14、商標登録（本国官庁）：733。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は1％程度増加、商標登録（本国官庁）は5％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は3％程度減、商標登録（本国官庁）は7％程度増加しています。