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ヨルダン・ハシェミット王国(JO)が特許協力条約(PCT)の加入書を世界知的所有権機関(WIPO)へ寄託し、同条約が同国において2017年6月9日に発効します。ヨルダン・ハシェミット王国(JO)がPCTの152番目の加盟国になります。なお、条約発効前の2017年6月8日以前の国際出願日を有する国際出願については、ヨルダン・ハシェミット王国に国内移行することができません。
J-PlatPatサービスが、外部からの攻撃により停止し、数日中に再開することを目標にセキュリティ対策が行なわれているようです。
2017年1月9日、世界知的所有権機関(WIPO)事務局長が、アンティグア・バーブーダ政府から暫定的拒絶を通知する1年の期間を18箇月の期間とする旨、及び、18箇月の期間の満了後においても異議の申立ての結果行われる暫定的拒絶を通報することができる旨のマドリッド協定議定書第5条(2)(b)及び(c)に基づく宣言を受領した。この宣言は、2017年4月9日に発効します。また、アンティグア・バーブーダ政府は自国を指定する国際出願、国際登録の事後指定及び国際登録の更新について、個別の手数料の支払を受けることを希望する旨のマドリッド協定議定書第8条(7)(a)に基づく宣言しています。この宣言は、2017年4月9日に発効します。
NEDOは、NEDOプロジェクト「未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発」において、発電量を表す指標である出力因子として、600μW/mK2を超える有機系熱電変換材料が開発されたことを公表した。
NEDOは、産業技術総合研究所が開発した100℃以下の低温廃熱を利用可能な蓄熱材「ハスクレイ」をベースに蓄熱材の量産製造技術が確立され、同蓄熱材が組み込まれた、従来型より2倍以上の蓄熱を可能とする可搬コンパクト型蓄熱システムが開発されたことを公表した。今後、本蓄熱システムを用いた、オフライン熱輸送の実用化検証試験が開始され、本試験を通じて、実運用時の蓄放熱性能や経済性評価、省エネルギー効果量等の評価を行い、低温廃熱に適応可能な蓄熱・熱利用技術が確立される予定になっています。
特許庁は、地域ブランドの保護・振興を目的に導入した「地域団体商標制度」の一層の普及と活用を促進するため、「地域団体商標事例集2017」を公表した。本事例集では、「神戸ビーフ」などの13事例について、地域団体商標の取得・活用・その効果について、紹介されています。また、「氏家うどん」「中津からあげ」などについても紹介されています。
NEDOは、「物流・インフラ点検・災害対応ロボットシンポジウム」を開催することを公表した。本シンポジウムでは、無人航空機、水中ロボット、陸上ロボットの実用化に求められる性能基準やその基準を測定する試験方法など各種ロボットの性能評価手法等の成果が発表される予定になっています。また、基調講演では、福島ロボットテストフィールドや海外の同様の取り組み事例について紹介される予定になっています。会場には、本研究開発で対象となった物流やインフラ点検のための無人航空機、ダムや河川点検のための水中ロボット、災害調査のための無人航空機や陸上ロボットなどの実機や模型も展示される予定になっています。
浅尾国際特許商標事務所は、福井県など全国に特許出願・申請、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、商標権の存続期間の更新登録申請の代理・代行、相談などを行う弁理士の国際特許事務所です。勝山市,あわら市,坂井市など福井県内全域に対応可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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