浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県から特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援する国際特許事務所です。　　　　　　　　　

過去のニュース−2017年3月�A

3月30日

NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）実証事業「大崎クールジェンプロジェクト」の第1段階として酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証試験を開始したことを公表した。実証試験では、石炭粒子をガス化炉内でガスにしてガスタービンを動かすと共にそこから発生する熱を利用して蒸気タービンを動かして発電し、石炭火力システムとしての性能や運用性・信頼性・経済性についての実証し、1300℃級ガスタービンを適用した酸素吹IGCCにおいて送電端効率40.5％（高位発熱量基準）の達成を目指す、としています。

3月29日

日本国特許庁は、7月〜9月に「INPIT近畿統括本部」（INPIT−KANSAI）を「グランフロント大阪」（大阪市北区）に開設することを公表した。

3月28日

日本国特許庁は、商標審査基準の大幅な見直しを行なった結果、、商標審査基準〔改訂第13版〕を公表した。商標審査基準〔改訂第13版〕は、特許庁ホームページよりダウンロードすることができます。

3月27日

日本国特許庁は、5月16日に石川県金沢市に、アセアン各国の知財庁長官等を招き、「アセアン知財ビジネス環境」をテーマとした「アセアン特許庁シンポジウム2017」を開催することを公表した。

3月24日

日本国特許庁は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークンを無料で預る「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始することを公表した。

3月24日

特許出願等統計速報が公表された。平成29.1（年累計）では、特許・実用新案：21,503、意匠登録：1,960、商標登録：11,001。平成28.4〜29.1（年度累計）では、特許・実用新案：256,845、意匠登録：24,925、商標登録：130,869。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数１％程度減少、意匠の出願件数は12%程度減少、商標の出願件数は11％程度減少。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は横ばい、意匠の出願件数は1％程度増、商標の出願件数は4％程度増です。国際出願件数は、平成29.1（年累計）では、特許（受理官庁）：3,505、意匠（本国官庁）：2、商標登録（本国官庁）：156。平成28.4〜29.1（年度累計）では、特許（受理官庁）：35,226、意匠（本国官庁）：38、商標登録（本国官庁）：1,986。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許（受理官庁）は5％程度増加、商標登録（本国官庁）は9％程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許（受理官庁）は3％程度増、商標登録（本国官庁）は12％程度増加しています。

3月17日

NEDOは、ポーランド共和国エネルギー省と、スマートグリッド実証事業に関する基本協定書を3月14日に締結したことを公表した。本実証事業では、日本の系統安定化技術に加え、リアルタイムに風力発電の出力を抑制する制御技術や蓄電システムなどを導入することにより、ポーランドにおける再生可能エネルギーの導入拡大と、電力インフラへの設備投資の抑制、電力系統の安定化を同時に実現する系統安定化システムの構築が目指されます。

3月17日

日本国特許庁は、2017年4月1日よりブラジル産業財産庁と、同年8月1日よりチリ産業財産庁と、特許審査ハイウェイ（PPH）を開始することに合意したことを公表した。4月1日から、既に合意しているアルゼンチンとのPPHもスタートします。

3月16日

NEDOは、NEDOプロジェクト「 二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発（人工光合成プロジェクト）」において、特殊な細孔構造を有するゼオライトと、二酸化炭素と水素から合成されるメタノールと、からオレフィンを製造する超高耐久性ゼオライト触媒の開発に成功したことを公表した。

3月16日

工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕が、特許庁ホームページよりダウンロード可能になっています。