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−2017年5月のニュースA

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過去のニュース−2017年5月A

5月25日

特許庁は、インド特許意匠商標総局との間で、産業財産分野での協力を拡大することに合意したことを公表した。合意内容は、インド新人特許審査官向けフォローアップ研修、インドへのPPH専門家派遣、インド知財制度セミナーの日本開催等についてです。

5月25日

特許出願等統計速報が公表された。平成29.1〜29.3(年累計)では、特許・実用新案:90,531、意匠登録:7,653、商標登録:48,665。平成28.4〜29.3(年度累計)では、特許・実用新案:325,873、意匠登録:30,618、商標登録:168,533。年累計は、前年に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は1%程度増、意匠の出願件数は3%程度減少、商標の出願件数は16%程度増加。年度累計では、前年度に比べ、特許・実用新案の合計出願件数は横ばい、意匠の出願件数は1%程度増、商標の出願件数は8%程度増です。国際出願件数は、平成29.1〜29.3(年累計)では、特許(受理官庁):13,876、意匠(本国官庁):7、商標登録(本国官庁):608。平成28.4〜29.3(年度累計)では、特許(受理官庁):45,597、意匠(本国官庁):43、商標登録(本国官庁):2,438。国際出願件数は、年累計では、前年に比べ、特許(受理官庁)は8%程度増加、意匠(本国官庁)は12%程度減、商標登録(本国官庁)は10%程度増、年度累計では、前年度に比べ、特許(受理官庁)は4%程度増、意匠(本国官庁)は48%程度増、商標登録(本国官庁)は12%程度増加しています。

5月24日

NEDOは、インドネシアのスルヤチプタ工業団地でスマートコミュニティ実証システムの運転を開始したことを公表した。

5月24日

NEDOは、NEDOプロジェクトにおいて、高ダスト濃度環境下のセメントロータリーキルン内で温度計測できる、高精度計測システムが開発されたことを公表した。このシステムの検証結果では、従来技術の放射温度計で誤差-150〜-60℃程度だったのが、ほぼ±25℃範囲内の計測が可能になったとされています。この成果は三菱マテリアル(株)と共同研究先である国立大学法人岐阜大学が2017年5月30日のセメント技術大会で発表する予定になっています。

5月24日

NEDOは、ドイツ連邦教育研究省(BMBF)との間で、二次電池分野において協力関係を構築していくことに合意し、2010年9月に締結した同分野における協同活動に関する基本協定書(MOU)を改訂する共同宣言に署名したことを公表した。今後、協同活動として、非競争領域における次世代蓄電池技術に関する情報交換や研究者交流に加えて二国間共同研究の推進を目指すことで、両国における戦略的連携を加速させることになっています。

5月22日

特許庁は、日米欧中韓の商標五庁(TM5)における「悪意の商標出願事例集」を公表した。事例集では、裁判や審判等で争われた「悪意の商標出願」の事例を、各庁10件ずつ、合計50件について、その概要、判決・審決等の要約などが記載されています。事例集は、経済産業省のホームページやTM5のウェブサイトからダウンロードすることができます。

5月19日

特許庁は、5月15〜16日に石川県金沢市で開催した、第7回日アセアン特許庁長官会合、アセアン特許庁シンポジウム2017において、日アセアン知財協力の方向性を議論し、日アセアン知財共同声明、及び、2017年度の日アセアン知財アクションプランを合意したことを公表した。2017年度日アセアン知財アクションプランでは、特許審査基準の改訂・作成支援、国際出願制度(マドリッド・プロトコル/ハーグ協定)の加盟・運用支援等に合意しています。

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 浅尾国際特許商標事務所は、新潟県など全国に特許出願・申請、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、商標権の存続期間の更新登録申請の代理・代行、相談などを行う弁理士の国際特許事務所です。長岡市,見附市,三条市,加茂市など新潟県内全域に弊所の弁理士は対応可能です。どうぞお気軽に弊所の弁理士へお問い合わせください。

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