事件の概要
Ｘ（原告・控訴人・上告人）らは，各放送（以下，各放送を「本件放送」と総称する。）について送信可能化権を有する放送事業者である。
Ｙ（被告・被控訴人・被上告人）は，「まねきＴＶ」という名称で，放送番組を利用者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する機器を用いたサービス（以下「本件サービス」という。）を提供する事業者である。
本件サービスにおいては，Ｂが販売するロケーションフリーという名称の商品（以下「ロケーションフリー」という。）が用いられるが，ロケーションフリーは，地上波アナログ放送のテレビチューナーを内蔵し，受信する放送を利用者からの求めに応じデジタルデータ化し，このデータを自動的に送信する機能を有する機器（以下「ベースステーション」という。）を中核とする。ロケーションフリーの利用者は，ベースステーションと手元の専用モニター等の端末機器をインターネットを介して１対１で対応させることにより，ベースステーションにおいてデジタルデータ化されて手元の端末機器に送信される放送を，当該端末機器により視聴することができる。その具体的な手順は，①
利用者が，手元の端末機器を操作して特定の放送の送信の指示をする，② その指示がインターネットを介して対応関係を有するベースステーションに伝えられる，③
ベースステーションには，テレビアンテナで受信された地上波アナログ放送が継続的に入力されており，上記送信の指示がされると，これが当該ベースステーションにより自動的にデジタルデータ化される，④
次いで，このデータがインターネットを介して利用者の手元の端末機器に自動的に送信される，⑤ 利用者が，手元の端末機器を操作して，受信した放送を視聴するというものである。これにより、本件サービスの利用者（以下，単に「利用者」という。）は，ベースステーションと対応関係を有する手元の端末機器を操作することにより，ベースステーションの設置された地域の放送を視聴することができる。
Ｘらは，Ｙがベースステーションに本件放送を入力することにより，又は本件放送が入力されるベースステーションのインターネットへの接続を行うことにより，利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは，本件放送の送信可能化に当たるから，Ｘらの送信可能化権を侵害すると主張すると共に、Ｙが本件番組を公衆である利用者の端末機器に送信することは本件番組の公衆送信に当たるから，Ｘらの公衆送信権を侵害すると主張して、放送の送信可能化及び放送番組の公衆送信の差止め並びに損害賠償の支払を求めた。
1審では、Ｘらのこの請求を棄却した。これに対し、Ｘは控訴した。
２審では、送信可能化は，自動公衆送信装置の使用を前提とするところ（著作権法２条１項９号の５），ここにいう自動公衆送信装置とは，公衆（不特定又は多数の者）によって直接受信され得る無線通信又は有線電気通信の送信を行う機能を有する装置でなければならない。各ベースステーションは，あらかじめ設定された単一の機器宛てに送信するという１対１の送信を行う機能を有するにすぎず，自動公衆送信装置とはいえないのであるから，ベースステーションに本件放送を入力するなどして利用者が本件放送を視聴し得る状態に置くことは，本件放送の送信可能化には当たらず，送信可能化権の侵害は成立しない。
各ベースステーションは，上記のとおり，自動公衆送信装置ではないから，本件番組を利用者の端末機器に送信することは，自動公衆送信には当たらず，公衆送信権の侵害は成立しない、として，Ｘらの請求を棄却した。
Ｘらは、これを不服として、上告した。
判旨
(1) 送信可能化権侵害について
ア 送信可能化とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力するなど，著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の方法により自動公衆送信し得るようにする行為をいい，自動公衆送信装置とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され，又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう（著作権法２条１項９号の５）。
自動公衆送信は，公衆送信の一態様であり（同項９号の４），公衆送信は，送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう（同項７号の２）ところ，著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨，目的は，公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行う送信（後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの）が既に規制の対象とされていた状況の下で，現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。
イ そして，自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
ウ これを本件についてみるに，各ベースステーションは，インターネットに接続することにより，入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり，本件サービスにおいては，ベースステーションがインターネットに接続しており，ベースステーションに情報が継続的に入力されている。Ｙは，ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し，当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上，ベースステーションをその事務所に設置し，これを管理しているというのであるから，利用者がベースステーションを所有しているとしても，ベースステーションに本件放送の入力をしている者はＹであり，ベースステーションを用いて行われる送信の主体はＹであるとみるのが相当である。そして，何人も，Ｙとの関係等を問題にされることなく，Ｙと本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって，送信の主体であるＹからみて，本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから，ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり，したがって，ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると，インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は，本件放送の送信可能化に当たるというべきである。
(2) 公衆送信権侵害について
本件サービスにおいて，テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体がＹであることは明らかである上，上記(1)ウのとおり，ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についてもＹであるというべきであるから，テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは，本件番組の公衆送信に当たるというべきである。
以上によれば，ベースステーションがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しないことのみをもって自動公衆送信装置の該当性を否定し，Ｙによる送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。