事件の概要
Ｘ（原告）は、「Ｋａｗａｓａｋｉ」の欧文字をエーリアルブラックの書体に似た極太の書体で表した商標（以下「本願商標」という。）につき，第２５類「被服，ベルト，帽子，手袋，ネクタイ，エプロン，リストバンド」を指定商品とする商標登録出願（以下「本願」という。）をしたが，拒絶査定を受けたので，拒絶査定不服審判を請求した。
これに対し，特許庁は，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「審決」という。）をした。
Ｘは、これを不服とし、提訴した。
判旨
審決は，「本願商標は，『Ｋａｗａｓａｋｉ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず，神奈川県川崎市を表示するものと容易に需要者に認識させるものであるから，本願商標をその指定商品について使用するときは，これに接する取引者，需要者をして，その商品が神奈川県川崎市で製造，販売されたものであること，すなわち，商品の産地，販売地を表示したものと認識させるにとどまるものである。してみれば，本願商標は，神奈川県川崎市で製造，販売された商品の産地，販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。」として，本願商標は，商標法３条１項３号に該当する旨判断したが，審決の判断は，以下のとおり，疑問がある。
商標法３条１項３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示としてなんぴと（何人）もその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（最高裁昭和５４年４月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１２６号５０７頁［判例時報９２７号２３３頁］参照）。また，登録出願に係る商標が同号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには，必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず，需要者又は取引者によって，当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである（最高裁昭和６１年１月２３日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号７頁［判例時報１１８６号１３１頁］参
照）。
上記の観点から，本願商標が，同号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するか否かを検討する。
認定事実によれば，本願商標は，欧文字「Ｋａｗａｓａｋｉ」が，エーリアルブラックの書体に似た極太の書体で強調して書かれており，字間が狭く，全体的に極めてまとまりが良いことから，単なるゴシック体の表記とはいえず，見る者に，力強さ，重厚さ，堅実さなどの印象を与える特徴的な外観を有するものである。このような外観からすると，本願商標は，単なる欧文字の「Ｋａｗａｓａｋｉ」の表記とは趣きを異にするから，一般人に，一義的に神奈川県川崎市を連想させるような表記ということはできない。
また，認定事実によれば，神奈川県川崎市を「Ｋａｗａｓａｋｉ」，「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」等の欧文字により表記することがしばしば行われるとはいえるが，漢字で「川崎」と表記される場合とは異なり，「Ｋａｗａｓａｋｉ」，「ＫＡＷＡＳＡＫＩ」等の欧文字に接した一般人が，通常，当該文字から同市を商品の産地，販売地として想起するとまでは認められない。
さらに，認定事実によれば，本願商標のみに接した日本国内の１８歳から６９歳の男女１０００人以上を調査したところ，半数以上がバイク関係を想起したとするのに対し，神奈川県川崎市を想起した者は総数の３．１％しかなかったこと，また，認定事実によれば，本願商標をアパレル商品に付した場合でも，これに接した日本国内の１８歳から６９歳の男女１０００人以上を調査した結果，神奈川県川崎市を想起した者は総数の１０．４％しかなかったことが認められる。
以上を総合すると，本願商標が指定商品に使用されたとしても，需要者又は取引者において一般的に地名である神奈川県川崎市を想起するとはいえず，当該指定商品が同市において生産され又は販売されているであろうと一般に認識することもないというべきである。
以上のとおり，本願商標は，指定商品に使用された場合，商品の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものとはいえず，自他商品識別力を欠く商標としてその機能を果たし得ないものであるとはいえない。
したがって，本願商標が商標法３条１項３号に該当するとの被告の主張は採用することができない。
注記：下線は、判決文では引かれておりません。