事件の概要
Ｘ（原告）は、「MULTI-TOUCH」の文字を標準文字で表した商標（以下「本願商標」という。）につき，第9類「写真機械器具，MP３プレーヤー，デジタルオーディオプレーヤー，電話（ただし，平成２０年１月２２日付け補正により「電話機」に補正された。），携帯電話，テレビ電話，テレビジョン受信機，電話・ファクシミリ・電子メールその他の電子データの送受信機能を有する携帯電子機器，電気通信機械器具，未記録の磁気記録媒体，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータ周辺機器，携帯情報端末，電子手帳，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とする商標登録出願（以下「本願」という。）をしたが，拒絶査定を受けたので，拒絶査定不服審判を請求した。
これに対し，特許庁は，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決（以下「審決」という。）をした。
Ｘは、これを不服とし、提訴した。
判旨
本願商標は「MULTI-TOUCH」の欧文字からなるところ，認定事実によれば，本願商標と読みを同じくする「マルチタッチ」又は綴りを同じくする「Multi-Touch」の文字は，遅くとも平成１５年（２００３年）までには，我が国と米国の複数のタッチパネル等の開発者によって，複数の指でタッチパネル等の機器に触れることによる入力・操作方式を示すものとして使用されていたのであり，そのような入力方式に対応するタッチパネルがXの「iPhone」等に採用されたことにより一般にも注目され，本件審決時までには，上記の入力方式を示す用語として用語辞典等にも収録され，かつ，パソコン，タッチパネル，スマートフォン等の各種商品について，これらの商品を製造する会社はもとより，出版社や新聞社等においても，上記の入力方式を示す用語としての使用が広がったことが認められる。そうであれば，「マルチタッチ」を欧文字で表記した本願商標に接した上記商品の取引者，需要者は，上記の入力方式を意味するものとして理解するのであって，自他商品の識別機能を有しないものと認めざるを得ない。
したがって，そのような本願商標を，その指定商品中，上記の入力方式を採用したパソコン等に使用するときは，商品の品質，機能を表示するものであるから，商標法３条１項３号に該当する。また，本願商標を，その指定商品中，上記の入力方式を採用しないパソコン等に使用するときは，これらの商品が上記の入力方式を採用したものであるように品質について誤認を生ずるおそれがあるから，商標法４条１項１６号に該当する。
注記：下線は、判決文では引かれておりません。