個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案（個人のみ）を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。詳細は、特許庁ホームページで確認するか、弊所にお問い合わせください。
研究開発事業費、産業財産権取得費（特許権，実用新案権，意匠権又は商標権の取得に要する経費）などの経費（消費税額及び地方消費税額を除く。）の２分の１以内の金額（限度額50万円）が助成される制度です。
対象者は、市内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。ただし、個人にあっては市内に居住する者に限る。）で、引き続き１年以上事業を営んでいる者です。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、ひたちなか市のホームページで確認するか、ひたちなか市商工振興課に問い合わせてください。なお、平成23年度の募集は終了しています。
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茨城県が商標権者の登録商標①につきましては、こちらのページをご覧ください。
茨城県が商標権者の登録商標②につきましては、こちらのページをご覧ください。
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