浅尾国際特許商標事務所は、東京都北区・足立区等の企業様・個人事業主様を対象に、特許出願・特許申請、商標登録出願、商標権の存続期間の更新登録申請、実用新案登録出願、意匠登録出のを代理を行う付記弁理士の特許事務所です。特許調査・特許分析、パテントマップ作成、商標調査、意匠調査、実用新案技術評価の請求の代理、特許・商標・実用新案・意匠の実施許諾契約・ライセンス契約に関する相談、これらの契約書の作成・チェック、実施許諾契約・ライセンス契約締結の代理等も行います。また、拒絶理由通知対応、意見書・手続補正書等の中間処理等の中途受任にも対応いたします。
私共の特許事務所では、東京都北区・足立区の企業様、個人様を対象に、弁理士がお客様のところに伺って特許・商標などの知的財産について直接相談を受ける、出張サービスを行っております。初回、出張料は無料です。
また、特許出願・申請、意匠登録、商標登録など知的財産、商標権の存続期間更新登録申請に関して、お電話・メールでもお問い合わせ・ご相談を私共の特許事務所で受け付けております。
料金につきましても、商標登録・実用新案登録に関する手続は成功報酬をゼロとし、大変ご利用しやすい価格に設定しております。私共の特許事務所を是非ご利用ください。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に要した、弁理士費用・出願料・登録料・特許料・審査請求料・製品、技術の権利保護に直接関連性が認められる費用の２分の１以内の金額（上限１０万円（１０００円未満切捨て））が助成される制度です。なお、助成件数が３件程度とされています。
対象者は、北区に本社（個人事業主の場合には北区に住所）を有する、中小企業基本法に規定する製造業を営む中小企業です。また、次の要件を満たすことが条件とされています。
１．北区内で引き続き１年以上（原則）事業を営んでいること。
２．前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
３．原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、北区のホームページで確認するか、北区地域振興部産業振興課に問い合わせてください。
特許権・実用新案権・意匠権・商標権の取得に要した、出願料・登録料・審査請求料又は技術評価請求手数料・弁理士等費用・製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用の２分の１以内の金額（上限3０万円（１０００円未満切捨て））が助成される制度です。なお、登録料の更新登録申請料、弁理士等の交通費、その他権利取得実施に直接必要がないもの、は助成対象外です。
対象者は、次の要件を全て満たす者です。
１．中小企業基本法第２条（画面下の表を参照)に規定された中小企業者で、足立区内に本社もしくは主たる事業所があること。
２．同一の知的財産権で、過去に知的財産権認証取得助成金を受けていないこと。
３．同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、足立区のホームページで確認するか、足立区中小企業支援課創業支援係に問い合わせてください。
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案（個人のみ）を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。
詳細は、特許庁ホームページで確認するか、浅尾国際特許事務所にお問い合わせください。
足立区が商標権者の登録商標①をご覧下さい。
北区が商標権者の登録商標①をご覧下さい。
足立(中国編①)をご覧下さい。
足立(香港編①)をご覧下さい。
足立(韓国編①)をご覧下さい。
北(中国編①)、北(中国編②)、北(中国編③)、北(中国編④)をご覧下さい。
北(香港編①)をご覧下さい。
北(韓国編①)、北(韓国編②)、北(韓国編③)をご覧下さい。
TEL：0467-67-3676
FAX：0467-67-5063