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東京都の産業支援の国際特許事務所         

TEL. 0467-67-3676

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東京都で特許出願・申請,商標登録出願は特許事務所【浅尾国際特許商標事務所】

>>東京都で特許出願・申請、商標登録出願の特許事務所

東京都からの特許出願・申請,商標登録,存続期間更新等を代理する特許事務所

 浅尾国際特許商標事務所は、東京都内からの特許出願・申請、商標登録出願、商標権の存続期間の更新登録申請、意匠登録出願、実用新案登録出願を代理・代行する弁理士(特定侵害訴訟代理可能)が運営する特許事務所です。特許調査・分析、パテントマップ作成、商標調査、特許・商標・実用新案・意匠の実施許諾契約・ライセンス契約に関する相談、これらの契約書の作成・チェック、実施許諾契約・ライセンス契約締結の代理、営業秘密・ノウハウの保護・管理・ライセンスに関する相談、著作権・著作隣接権・著作者人格権に関する相談も可能です。
 私共の特許事務所は、東京都内の企業様、個人事業主様を対象に、弁理士がお客様のところに伺って特許・商標などの知的財産について直接相談を受ける、出張サービスを行っております。初回、出張料は無料です。
 また、私共の特許事務所では、特許出願・申請、意匠登録、商標登録など知的財産、商標権の存続期間更新登録申請に関して、お電話・Eメールでもお問い合わせ・ご相談を受け付けております。
 料金につきましても、商標登録出願・実用新案登録に関する手続は成功報酬をゼロとし、大変ご利用しやすい価格に設定しております。お気軽にご利用ください。
 なお、私共の特許事務所にお電話がつながりにくい場合が御座います。その場合には、お問い合わせフォームをご利用下さい。

東京都の企業が受けられる制度

1.外国特許出願費用助成事業

 外国特許出願に要する、外国出願料・弁理士費用・翻訳料・先行技術調査費用・国際調査手数料・国際予備審査手数料などの費用の2分の1以内の金額(助成限度額300万円)が助成される制度です。
 対象者は、東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業者を主たる会員とする団体等です。1年度1社1出願に限られます。
 申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、東京都知的財産総合センターのホームページで確認するか、東京都知的財産総合センターに問い合わせてください。なお、平成23年度の受付期間は終了しています。

2.外国意匠出願費用助成事業

 外国意匠出願に要する、外国出願料・弁理士費用・翻訳料などの費用の2分の1以内の金額(助成限度額30万円)が助成される制度です。
 対象者は、東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業者を主たる会員とする団体等です。1年度1社1出願に限られます。
 申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、東京都知的財産総合センターのホームページで確認するか、東京都知的財産総合センターに問い合わせてください。なお、平成23年度の受付期間は終了しています。

3.外国商標出願費用助成事業

 外国商標出願に要する、外国出願料・弁理士費用・翻訳料などの費用の2分の1以内の金額(助成限度額30万円)が助成される制度です。
 対象者は、東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業者を主たる会員とする団体等です。1年度1社1出願に限られます。
 申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、東京都知的財産総合センターのホームページで確認するか、東京都知的財産総合センターに問い合わせてください。なお、平成23年度の受付期間は終了しています。

4.外国侵害調査費用助成事業

 外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告などの対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するために要した、侵害調査費用・侵害品の鑑定費用・侵害先への警告費用・税関での輸入差止費用の2分の1以内の金額(助成限度額200万円)が助成される制度です。
 対象者は、東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業者を主たる会員とする団体等です。1年度1社1出願に限られます。
 申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、東京都知的財産総合センターのホームページで確認するか、東京都知的財産総合センターに問い合わせてください。なお、平成23年度の受付期間は終了しています。

5.特許調査費用助成事業

 他社特許調査委託に要する経費の2分の1以内の金額(助成限度額100万円)が助成される制度です。
 対象者は、東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業者を主たる会員とする団体等です。1年度1社1出願に限られます。
 申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、東京都知的財産総合センターのホームページで確認するか、東京都知的財産総合センターに問い合わせてください。なお、平成23年度の受付期間は終了しています。

6.特許料等の減免制度

 個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案(個人のみ)を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。
 詳細は、特許庁ホームページで確認するか、浅尾国際特許事務所にお問い合わせください。

東京都内の特許・実用新案・意匠・商標などに関する手続のサービス提供地域

 特許に関する手続(特許出願・申請の代理・代行)、商標に関する手続(商標登録出願の代理・代行)などにつきましては東京都区部(大田区、品川区、世田谷区、目黒区、港区、千代田区、江東区、中央区、渋谷区、墨田区、杉並区、中野区、新宿区、文京区、台東区、豊島区、荒川区、江戸川区、葛飾区、足立区、練馬区、板橋区、北区)、多摩地域市部(町田市、八王子市、あきる野市、多摩市、稲城市、狛江市調布市三鷹市、府中市、日野市武蔵野市、西東京市、小金井市、国立市、国分寺市、小平市、東久留米市、昭島市、立川市、福生市、清瀬市東村山市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、青梅市)、多摩地域西多摩郡(瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村)など東京都内全域にサービス提供可能です。

外国・海外で登録されている東京都内の市区町村名に関連する商標

 中国編はこちらです。
 香港編はこちらです。
 韓国編はこちらです。

東京都の商標登録出願件数の推移(国内)

 東京都の商標登録出願の出願件数の推移(国内)はこちらです。

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浅尾国際特許商標事務所

TEL:0467-67-3676
FAX:0467-67-5063


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