外国への特許出願、意匠登録出願、商標登録出願に要した、翻訳費用・外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・その他財団が特に事業に必要と認める費用(外国特許庁への出願に関連する通信費、振込手数料、外国の先行技術調査費用、PCT出願における国際段階での補正手数料など)の2分の1以内の金額(1企業(グループ)当たり特許出願の場合100万円、意匠・商標登録出願の場合60万円が限度(特許出願と意匠・商標登録出願を同時にする場合は合計100万円が限度)。)が助成される制度です。但し、国内出願費用、
出願費用(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)、出願の弁理士費用、日本国内における消費税及び地方消費税は対象外です。
対象者は、京都市内に事業所を有する中小企業者で、次の要件をすべて満たす方です。
(1)外国出願を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
(2)支援を受けようとする出願に関し、外国で特許が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
(3)京都市税の滞納がないこと。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、財団法人京都高度技術研究所のホームページで確認するか、財団法人京都高度技術研究所京都市中小企業支援センター経営支援部に問い合わせてください。なお、平成23年度の公募期間は終了しています。
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案(個人のみ)を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。
詳細は、特許庁ホームページで確認するか、浅尾国際特許商標事務所にお問い合わせください。
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京都府内の地域ブランドで地域団体商標として登録されている商標は、2017年11月時点で63件であり、その登録件数は日本一です。登録されている地域ブランドの詳細は、下記「その@」から「そのF」をご覧ください。
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京都府が商標権者の登録商標@につきましては、こちらのページをご覧ください。
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商標に関する手続(商標登録出願の代理・代行など)につきましては、宇治市・長岡京市・日向市・京都市・亀岡市・南丹市・綾部市・木津川市・京田辺市・城陽市・福知山市・舞鶴市・宮津市・京丹後市・伊根町・与謝野町・京丹波町・久御山町・大山崎町・宇治田原町・和束町・精華町・井出町・笠置町など府内全域にサービス提供可能です。
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