特許出願手数料、弁理士費用、特許出願審査請求手数料、国際出願の国際出願手数料・調査手数料・送付手数料・国際予備審査手数料・取扱手数料、その他理事長が特に認める費用の２分の１以内の金額（限度額は特許出願15万円、審査請求10万円、国際出願15万円）が助成される制度です。
対象者は、原則として、宮崎県内に主たる事務所又は事業所を有する、中小企業基本法（昭和38 年法律第154 号）第2 条の規定に該当する者です。ただし、当該特許等を活用して新規に創業し、会社を設立しようとする者（新規創業のための各種セミナーを受講した者等に限る。）を除き、個人は対象としていません。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、財団法人宮崎県産業支援財団のホームページで確認するか、財団法人宮崎県産業支援財団創業支援課に問い合わせてください。
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案（個人のみ）を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。
詳細は、特許庁ホームページで確認するか、弊所にお問い合わせください。
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宮崎県が商標権者の登録商標①につきましては、こちらのページをご覧ください。
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商標に関する手続（商標登録出願の代理・代行など）につきましては、延岡市・串間市・日南市・宮崎市・都城市・小林市・えびの市・西都市・日向市・美郷町・日之影町・高千穂町・西米良村・新富町・椎葉村・門川町・三股町・高原町・五ヶ瀬町・木城町・国富町・綾町・美郷町・川南町など県内全域にサービス提供可能です。
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