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技術向上・技術活用・ビジネスモデルの構築に要した、機械装置及び工具器具購入費、特許権取得費などの経費の3分の2以内の金額(上限は500万円)が助成される制度です。
対象者は、優良なコア技術を活用した製品の製造及び販売に実績を持つ中小の製造業者です。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、奈良県のホームページで確認するか、奈良県産業・雇用振興部産業支援課に問い合わせてください。なお、平成23年度の募集期間は終了しています。
製品の販売を目的とした市場調査費、意匠権などの産業財産権等の取得費などに要する経費の3分の2以内の金額(上限は300万円)が助成される制度です。
対象者は、中小企業者、組合、有限責任事業組合です。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、奈良県のホームページで確認するか、奈良県産業・雇用振興部産業支援課に問い合わせてください。なお、平成23年度の募集期間は終了しています。
商品・新役務開発・販路開拓に要した、特許権取得費などの経費の3分の2以内の金額(上限は100万円)が助成される制度です。
対象者は、中小企業者、創業者、組合、有限責任事業組合、NPO、商工会議所・商工会、大学、大学生等20代の若者、任意グループです。
申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、奈良県のホームページで確認するか、奈良県産業・雇用振興部産業支援課に問い合わせてください。なお、平成23年度の募集期間は終了しています。
個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案(個人のみ)を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。
詳細は、特許庁ホームページで確認するか、弊所にお問い合わせください。
奈良県の商標登録出願の出願件数の推移(国内)はこちらです。
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