神奈川県,静岡県,東京都,山梨県等全国対応の特許事務所,弁理士なら浅尾国際特許商標事務所

神奈川県,東京都,静岡県,山梨県等、全国対応の弁理士の特許事務所

　浅尾国際特許商標事務所は、知的財産の創造・保護・活用を総合的に支援することにより、お客様の事業の発展に寄与すべく設立された、弁理士(特定侵害訴訟代理可能)が運営する特許事務所です。神奈川県、静岡県、東京都、山梨県、埼玉県、千葉県を中心に全国に、特許出願（特許申請）、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の代理、特許権・商標権・著作権などの知的財産権や特定不正競争に関する相談業務、各種調査（特許調査、商標調査、意匠調査）、パテントマップ作成、特許・商標等の知的財産に関する契約締結の代理、特許権侵害・商標権侵害等の特定侵害訴訟の代理、考案・商標・発明相談などのサービスを提供しております。

私共の特許事務所・弁理士が提供する主なサービス

　浅尾国際特許商標事務所が提供する主なサービスにつきましては、「サービス一覧」のページを、料金につきましては「料金について」のページをご覧ください。
　また、特許制度、実用新案制度、商標制度、意匠制度の概略につきましては、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の各ページをご覧ください。
　私共の特許事務所への特許出願（特許申請）の代理業務のお申し込みから日本国特許権取得までの手順につきましては、特許出願（特許申請）の流れをご覧ください。
　実用新案登録出願の代理業務のお申し込みから日本国実用新案権取得までの手順は、実用新案登録出願の流れをご覧ください。
　意匠登録出願の代理業務のお申し込みから日本国意匠権取得までの詳しい手順につきましては、意匠登録出願の流れをご覧ください。
　商標登録出願の代理業務のお申し込みから日本国商標権取得までの詳しい手順は、商標登録出願の流れをご覧ください。
　私共の特許事務所への商標権の存続期間の更新登録申請の代理業務のお申し込みの詳しい手順は、商標権の存続期間の更新登録申請の流れをご覧ください。

お知らせ

• 浅尾国際特許商標事務所では、お電話・Ｅ-mail・お問い合わせフォームにて、特許・実用新案・意匠・商標・著作権などの知的財産、特定不正競争に関し、神奈川県・静岡県・東京都・山梨県など、全国から相談を受け付けています。遠距離の方にもご利用して頂いております。私共の特許事務所にお電話がつながりにくい場合には、お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
• 浅尾国際特許商標事務所では、神奈川県、静岡県、東京都、山梨県、千葉県、埼玉県などの企業様・個人事業主様・地方自治体様を対象に、弁理士の出張サービスを行っています。初回、弁理士の出張料は無料です。お電話・Ｅ-mail・お問い合わせフォームから私共の特許事務所にお問い合わせ下さい。
• 浅尾国際特許商標事務所は、神奈川県、静岡県、東京都、山梨県、千葉県、埼玉県など全国を対象に開業・起業を支援しています。開業後５年以内の企業・個人事業主様につきましては、特別料金にて、特許出願（特許申請）、実用新案登録出願、意匠登録出願の代理・代行など、各サービスを提供させて頂いております。
• 浅尾国際特許商標事務所へのＥ-mail・お問い合わせフォームからの特許・実用新案・意匠・商標・著作権・特定不正競争の一般事項に関するご相談・お問い合わせや弊所サービスに関するお問い合わせは、営業時間外（土日・祝日を含む）でも可能です。私共の特許事務所に是非お問い合わせください。
• 浅尾国際特許商標事務所では、オープンイノベーション・技術提携・知財流通に貢献することを目的に、実施許諾・利用許諾（ライセンス）を希望する、技術・デザイン・商標・著作権に関する情報の提供を受け付けております。まずは、Ｅ-maiでお問い合わせ下さい。

地域ごとの特許,商標,意匠,実用新案,著作権やこれらの助成制度に関する情報

　特許・商標・意匠・実用新案・著作権・著作隣接権や、これらの助成制度に関する情報、地域ごとの産業の情報につきましては、地域ごとに、神奈川県、東京都、静岡県、山梨県、千葉県、その他の地域をご覧ください。

ニュース

3月16日

浅尾国際特許商標事務所が、登録商標「えちごせきかわ　猫ちぐら」に関する読売新聞新潟支局様の取材に協力を致しました。

2月21日

イスラエルが商標の国際登録に関する個別手数料を改訂します。この効果は3月28日から生じます。

2月22日

フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines, IPOPHL）が特許審査手続マニュアル（Manual for Patent Examination Procedure, MPEP）を1月17日に公開した。MPEPは2部構成になっており、第一部ではIPOPHLへの書類提出、方式審査、公開、特許査定及び特許登録後の手続、実用新案及び工業意匠の登録、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty, PCT）の手続き、コミュニティレビュープロセス（Community Review Process）について記載されており、第二部では、実体審査等について記載されている。また、情報通信技術とコンピュータ実装発明の審査ガイドライン、バイオテクノロジー関連出願の審査ガイドライン、既知の物質を含む医薬品関連の出願の改訂審査ガイドラインも公開されている。

前記以前のニュースにつきましては、過去のニュースのページをご覧ください。