浅尾国際特許商標事務所は神奈川県から特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産の創造・保護・活用を支援します。　　　　　　　　　

　浅尾国際特許商標事務所では、横浜市（青葉区・都筑区・港北区・鶴見区・神奈川区・緑区・旭区・瀬谷区・中区・西区・保土ヶ谷区・南区・泉区・戸塚区・港南区・磯子区・栄区・金沢区）の企業様、個人事業主様を対象に、弁理士がお客様のところに伺って特許・商標などの知的財産について直接相談を受ける、出張サービスを実施ております。初回、出張料は無料です。
　また、特許出願（特許申請）、意匠登録、商標登録など知的財産に関して、お電話・メールでもお問い合わせ・ご相談を無料で受け付けております。
　料金につきましても、商標登録・実用新案登録に関する手続は成功報酬をゼロとし、大変ご利用しやすい価格に設定しております。お気軽にご利用ください。
　なお、弊所は、開業・起業を支援しています。開業後５年以内の企業・個人事業主様につきましては、特別料金にて、特許出願(特許申請）、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の代理・代行など、各サービスを提供させて頂いております。

１．特許料等の減免制度

　個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）の納付について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。この減免措置は、特許及び実用新案（個人のみ）を対象としており、意匠・商標は対象外となっています。
　詳細は、特許庁ホームページで確認するか、弊所にお問い合わせください。

２．横浜市知的財産活用促進事業助成金

　知的財産戦略策定、知的財産に係る調査・分析、知的財産に係る評価、知的財産に関する管理・運営体制の整備等、知的財産に関するコンサルティング費用の一部が助成される制度です。
　助成対象者は、市内に本社を置く中小・中堅企業です。
　申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、横浜市のホームページで確認するか、横浜市経済局経営・創業支援課に問い合わせてください。

3．横浜市中小企業国内出願支援事業助成金

　日本国特許庁への特許出願の審査請求料の2分の1以内（上限20万円）の金額が助成される制度です。ただし、�@審査請求前、又は既に審査請求済の場合には、審査請求日が助成金交付申請開始日を含む90日以内であること、�A申請企業が特許を受ける権利を有していること、が条件とされています。
　助成対象者は、申請時に「横浜知財みらい企業」である企業です。
　申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、横浜市のホームページで確認するか、横浜市経済局経営・創業支援課に問い合わせてください。

４．横浜市中小企業外国出願支援事業助成金

　外国特許、意匠登録及び商標登録についての出願時に要した、外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳に要する経費・その他、公益財団法人横浜企業経営支援団（IDEC）の理事長が必要と認める経費の2分の1以内（特許：上限150万円、意匠・商標：上限60万円）の金額が助成される制度です。ただし、�@応募段階において、日本国特許庁に特許出願（ＰＣＴ出願を含む）、意匠登録出願、商標登録出願（マドリッドプロトコルに基づく国際登録出願については、基礎となる国内出願・登録したもので、本国官庁への出願を行う前の案件）を行っていること、�A指定の日までに外国への直接出願または指定国への国内移行及び現地代理人などへの支払いが完了すること、が条件とされています。
　助成対象者は、申請時に「横浜知財みらい企業」である企業です。
　申請書類、申請期間、申請方法など、詳細は、公益財団法人横浜企業経営支援団（IDEC）のホームページで確認するか、公益財団法人横浜企業経営支援団（IDEC）技術支援課に問い合わせてください。